介護福祉士を取得のための条件について

笑顔の女性介護職員高齢化が進む日本において注目が高まっている介護業界。介護の仕事は年齢や性別、学歴や職歴などに関わらず活躍している方が多いこともあり、他業界からの転職者が増加しています。
また、介護職はキャリアアップのルートが決まっていることも大きな魅力の一つです。その最初の一歩と言われているのが「介護福祉士」という資格。「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められている国家資格で、国家試験に合格することで取得できます。
介護業務を主として行いますが、それ以外にもご家族へのアドバイスや他の職員の育成など、現場のリーダーとしての役割を担うことになります。
介護業界で働く人のキャリアアップに欠かせない介護福祉士資格の取得。今回は、介護福祉士資格を取得するための条件について詳しく説明します。

介護福祉士になるための条件

受験資格

まず、介護福祉士国家試験を受けるために必要な受験資格について確認しましょう。受験資格には大きく分けて4つのルートがあります。

実務経験ルート

実務経験ルートの受験資格は以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

・実務経験3年以上+実務者研修の修了
・実務経験3年以上+介護職員基礎研修の修了+喀痰吸引等研修の修了
※「実務経験3年以上」とは、従業期間1095日以上かつ従事日数540日以上
※「介護職員基礎研修」はすでに廃止されています

上記で注記している通り介護職員基礎研修は現在廃止されている研修ですから、これから研修を受講する方は、「実務者研修」を受講することになります。
実務者研修とは、介護福祉士として必要とされる知識・技術を習得する研修で、全国の資格のスクールで受講することができ、受講に資格等の条件はありません。
弊社が運営するカイゴジョブアカデミーでは全国各地で実務者研修を開講していますので、ぜひチェックしてみてください。

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養成施設ルート

「養成施設ルート」は介護福祉士の養成施設を卒業することによって条件を満たします。2016年度の試験以前は養成施設を卒業するだけで介護福祉士の資格を取得できましたが、現在では国家試験の合格が必要になりました。
養成施設を卒業するための通学期間は、学歴などによって異なります。普通科の高等学校を卒業している場合は2年以上、福祉系大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設等を卒業している場合は1年以上の期間になっています。

福祉系高校ルート

「福祉系高等ルート」は福祉系高校等を卒業することによって条件を満たします。特例高校等の卒業の場合は、その後の介護技術講習の受講の有無によって国家試験の実技試験の有無が変わります。

経済連携協定(EPA)ルート

「経済連携協定(EPA)ルート」はベトナム・フィリピン・インドネシアから介護福祉士の資格取得を目的として来日した方を対象としたルートです。EPAで来日し、実務経験を3年以上積むことで条件を満たします。
「EPA」とは、世界貿易機関(WTO)を中心として物・人・サービスの移動を多国間で自由化し、経済関係を強固にする協定のことです。その一つとして、介護分野ではベトナム・フィリピン・インドネシアの3ヵ国から介護福祉士候補者を受け入れています。

介護福祉士国家試験合格

介護福祉士を取得するためには、国家試験に合格しなければなりません。ここでは、介護福祉士国家試験はどのような試験なのかを説明します。

介護福祉士国家試験は年1回実施されています。筆記試験と実技試験があり、筆記試験は例年1月下旬、実技試験は例年3月上旬、合格発表は3月下旬ですね。
筆記試験の試験時間は220分、選択形式によって125問が出題されています。合格基準は、総得点の60%程度を取得し、かつ試験科目11科目群すべてにおいて得点していることです。(合格基準は問題の難易度によって多少補正されます。)
実技試験は東京都と大阪府の2カ所で実施され、合格基準は総得点の60%程度とされています。実技試験は受験資格を満たす上で免除になるケースが多いので、筆記試験の受験で合否が決まると言っても過言ではありません。
介護福祉士国家試験の出題範囲は広範囲に及ぶため、計画的に国家試験に向けての勉強を進めていくことが大切です。

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登録

国家試験に合格したら、指定登録機関へ登録することで介護福祉士の登録証(資格証)が発行されます。申請時に登録免許税として9,000円(収入印紙の原本を提出)、登録手数料として3,320円が必要になり、申請から約1ヵ月で登録証が発行されます。

実務経験から介護福祉士を受験する条件

ここでは、実務経験ルートで介護福祉士国家試験の受験資格を得る場合の条件について詳しく見ていきましょう。

実務経験年数の条件

実務経験ルートで受験資格を得る条件の一つである「実務経験3年以上」とは、従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日数が540日以上であることを指します。

実務経験年数に含まれる職場

実務経験として認められる職場は、厚生労働省の通知等によって明確に定められています。具体的には、「社会福祉施設等」「病院または診療所」「介護等の便宜を供与する事業」です。またその中でも、「主たる業務が介護等の業務」として働いた場合に実務経験として認められます。

実務経験年数の算定方法

実務経験では「従業期間3年以上」と「従業日数540日以上」の両方の条件を満たさなければなりません。
「従業期間」とは、実務経験の対象として定められた職場に在職した期間で、「産休・育休・病休」等の休職期間も含めます。
一方で「従事日数」とは、実際に介護等の業務に従事した日数です。これは雇用契約に基づき、実際に介護等の業務に従事した日を数えます。1日の勤務時間は短くても算定が可能ですが、休暇・欠勤・出張・研修などで介護等の業務に従事しなかった日は除外します。

介護福祉士国家試験に合格するために

年に一度しかない国家試験なので、受験する方は1回の受験で合格したいと思っています。それでは、どのような試験対策を行えば良いのでしょうか?

国家試験の学習

介護福祉士国家試験の出題範囲は実務者研修で学習した内容です。そのため実務者研修の復習を中心として、過去問題集や個別問題集を使う方法を多くの受験者が取り入れています。

国家試験の受験対策

国家試験の受験対策として、「模擬試験の受験」と「試験対策講座の受講」を利用している方が多いです。
模擬試験は、テキストの出版会社や資格のスクールなどが実施していて、試験会場や自宅で受験することができます。会場受験では、試験本番と同じような雰囲気を感じることができます。
試験対策講座は、資格のスクールなどが実施していて、国家試験の学習のポイントを短期間で復習できるカリキュラムが多いようです。効率的に学習を進めることができるので、多くの受験者が利用しています。

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介護福祉士取得のメリット

ここでは、介護福祉士の国家資格を取得するメリットをご紹介します。
まずは、給与アップが見込める点です。東京都の求人情報を確認すると、介護福祉士と無資格の方を比較すると月額約2万円の差がありました。
次に、キャリアアップ、キャリアの幅を広げることができる点があります。生活相談員として働くこと、ケアマネジャーを目指すことが可能になります。
また、介護福祉士を取得することで、就職・転職が有利になります。

まとめ

介護福祉士の資格取得で注意すべきなのは受験資格です。受験資格を満たすためには、一定の期間が必要であり、計画的に受験資格を満たすための取り組みを進める必要があります。
ここでご紹介した内容を参考に、介護福祉士の受験資格を満たし、皆さんが介護福祉士国家試験に合格することをお祈り申し上げます。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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