更新日：2023/03/1
家族介護と仕事は両立できる？ 仕事を辞める・辞めない選択をする前に確認しておきたいポイント
ご家族の介護が必要になった時、あなたはどのような選択をしますか？
一般的には3つの選択肢があります。
（１）仕事を辞めずに家族は介護事業所へ入居
（２）在宅介護サービスを併用しながら仕事と家族介護を継続
（３）仕事を辞めて家族介護に専念
などの選択肢が考えられます。
特に（２）を選んだ場合、家族介護と仕事の両立は難しいのでしょうか？
ここでは、家族介護と仕事の両立について説明します。ご家族の介護について考え始めた方は、ぜひご一読ください。
目次
1.家族の介護をしながら仕事をしている人の割合
まずはじめに、家族介護と仕事を両立している方はどのくらいいるのでしょうか。
総務省「就業構造基本調査」によると、仕事と介護をしている人は2,399,000人で、そのうち女性は1,372,000人、男性は1,027,000です。
雇用者総数に占める割合はそれぞれ、女性が5.5％、男性は3.3％となっています。
上記のデータを見ていくと、総数に占めるパーセンテージは多くないように思いますが、年齢が上がるにつれて割合が増え、年齢が50歳を超えると急激に増えています。
2.家族の介護が原因で仕事を辞める人の割合
家族介護が原因で仕事を辞めなければならないことを「介護離職」といい、介護離職する人数は年間約10万人と言われています。
そして、この約10万人中、約7割が女性です。
家族の介護で仕事を辞める理由として最も多いのが、今回のテーマでもある「仕事と介護の両立が難しいため」となっています。
この結果を見ると、家族の介護と仕事との両立が、いかに難しいかがおわかりいただけると思います。
もちろん要介護者の状態によりますが、24時間介護が必要となれば、深夜、早朝であっても、ケアが求められます。
家事と併行して介護を行うことで、仕事まで手が回らなくなってしまいます。
3.家族の介護で離職した後の生活とは？
介護離職した方はどのような生活をしているのでしょうか。
ここでは、介護離職した方の生活をいくつかご紹介します。
もちろん個人差がありますので、参考までにご覧ください。
Aさん（女性）夫：就業、母：要介護
Aさんは、母親が常時介護が必要になったことにより、それまで20年勤めていた会社を退職しました。
夫には定年まで働いてもらい、Aさんが離職して母親の介護を行うことが夫婦の話し合いの結論でした。
Aさんが離職して、家計に余裕はなくなりました。
デイサービスやショートステイなどの在宅介護サービスを利用しながら、自宅での生活を継続しています。
Bさん（女性）、母：要介護
Bさんは、母親の介護が必要になり、自宅での介護と仕事を1年ほど両立していました。
しかし、母親の要介護度が上がったこともあり、30年勤めていた会社を退職しました。
Bさんが離職したことで収入は母親の年金だけとなってしまい、貯蓄を取り崩しながら家計をやりくりすることで生活しています。
Bさんには「私がしっかりと面倒を見るんだ」という想いがあります。
毎日の介護生活で、身体的・金銭的・精神的な負担を感じていますが、現状では自宅での生活を継続できています。
共通点
自分自身の高齢化による身体的な負担や、離職による金銭的な余裕、さらには介護に関してどうして良いかわからない将来への不安で精神的な余裕がなくなります。
4.家族の介護と仕事の両立方法とは？事前の準備について
では、家族の介護と仕事を上手に両立するには、どうしたらいいのでしょうか？
そのポイントをご紹介します。
家族で相談したうえで役割を決める
これは実は1番重要です。
よくあるケースは、女性に介護を押しつけ男性は仕事に専念するといった、家族のチームワークがほとんど取れていない状態です。
家事もそうですが介護も、女性の仕事と決まっているわけではありません。
誰かの介護が必要になった時は、まず家族の中で話し合いをして、それぞれの役割りを決めて、みんなで協力することが必要です。
介護サービスを利用する
介護が必要な状態になった場合は、要介護認定を受けることで、様々な介護サービスを利用できます。
自宅での生活を継続する方は、デイサービスや、ショートステイ、訪問介護などの介護サービスを利用することで、家族介護の負担を減らすことができるでしょう。
介護職員初任者研修を受講する
自己流で家族の介護を行う場合、身体的にも精神的にも苦しくなることがしばしばあります。
介護を行う上で大切な考え方や心構え、正しい介助方法を身につけておくことは家族介護を続ける上で非常に重要です。
介護職員初任者研修では、介護の基礎的な知識と技術を習得します。
介護を受ける側の気持ちを理解し、介護の負担を軽減する術を学びますので、介護職員初任者研修の受講はおすすめです。
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5.介護離職を防ぐために国が行っている政策とは？
介護離職は、社会的な問題として取り上げられており、超高齢社会の進行に伴い、これから先も家族介護のために離職する方が増えると予想されています。
このような介護離職を防ぐために、国は「育児・介護休業法」を制定しています。
その他にも給付金などの制度を設けて、介護休業を取得しやすくしています。
それでは、家族介護の負担を軽減しやすい制度の一部をご紹介します。
介護休暇
介護休暇とは、家族の介護をしなければならない状況になった場合、介護を必要とする家族1名につき、年間5日の休暇を取得できる制度です。
雇用期間が6か月以上の労働者を対象としています。
詳細については、お勤めの企業の就業規則等をご確認ください。
介護休業
介護休業とは、2ヵ月以上の長い期間の介護を必要とする家族がいる場合に、最大93日の休暇を取得できる制度です。
分割で取得することもできます。こちらは雇用期間が1年以上の労働者を対象としています。
詳細については、お勤めの企業の就業規則等をご確認ください。
介護休業給付
介護休業を取得している間、収入がなくなることを補助するために、介護休業給付が設けられています。
ただし同じ介護対象者に対して介護休業給付金を利用できるのは、原則1回となっています。
手続きについては、お勤めの企業の人事労務部署にお問い合わせください。
6.まとめ
家族介護の現状や仕事との両立、国の支援制度等についてご紹介しました。
家族の介護をする場合は、家族の中で役割分担して介護を行ったり、介護サービスを利用して過度の負担がかからないようにすることを心がけて、最適な方法を探しましょう。
また、家族介護と仕事の両立を支援するための制度が設けられています。
介護サービスや国の支援制度を使いながら、仕事や家事、介護を両立できている方もたくさんいらっしゃいます。
カイゴジョブアカデミーでは、自宅での介護や、介護職で働く場合に役立つ「介護職員初任者研修」を開講しています。
介護職員として就職や転職をお考えの方は、自己負担なしで受講できる特待生キャンペーンも実施中です。
介護職員初任者研修のことや、お仕事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
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- この記事の著者吉田あい
- プロフィール
- 大阪府出身。現役のケアマネージャー
専門は「高齢者介護論」「社会福祉援助技術論」「介護現場におけるリスクマネジメント」
特別養護老人ホームや居宅介護支援事業所などの現場で、介護職を10年以上経験。介護講師経験3年。
WEBライターとして、介護・医療・転職・健康などのジャンルで執筆700本以上。
カイゴジョブアカデミーにて、介護の仕事や資格について、実体験を踏まえたお役立ち情報をお伝えします。
- 保有資格
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士、社会福祉士、メンタル心理カウンセラーなど
