実務者研修の費用は返ってくる？給付金・免除制度とおすすめの受講手段について

更新日：2026/06/10

この記事は「実務者研修を受講したいけれど費用面で悩んでいる方」に向けて、受講料の負担を少しでも減らす方法や、実質無料で資格を取得できる制度についてわかりやすく解説しています。
費用がネックで一歩を踏み出せずにいる方は、ぜひ参考にしてください。

実務者研修の費用は本当に返ってくる？
実務者研修の費用が返ってくる・免除になる公的制度とは？
公的制度を利用して実務者研修を受けるメリットとデメリットは？
公的制度以外で実務者研修の費用負担を抑える方法は？
【実質0円】費用負担なしで実務者研修を取得する方法とは？
実務者研修の費用についてよくある質問（FAQ）
まとめ

実務者研修の費用は本当に返ってくる？

結論から言うと、一定の条件を満たせば、公的な給付金や支援制度を利用して受講費用の一部または全額が後から返ってきます。
また、制度によっては受講費用の負担が全額免除されるものもあります。
実務者研修（正式名称：介護福祉士実務者研修）の一般的な受講費用の相場は、無資格の方で約10〜20万円と決して安くありません。そのため、費用面で大きな負担を感じて受講をためらう方も少なくないでしょう。
しかし、国や自治体、スクールが提供するさまざまな制度を賢く利用すれば、負担を大幅に軽減しながら受講することが可能です。
後から費用が返ってくる公的制度を利用するのも一つの手ですが、「一時的な立て替えが厳しい」「手続きが面倒」という方には、最初から費用負担なしで実務者研修を取得できるスクールのキャンペーンもおすすめです。
無資格から介護業界への就職・転職をお考えなら、カイゴジョブアカデミーの資格取得費用負担0円キャンペーンをぜひチェックしてみてください。

実務者研修の費用が返ってくる・免除になる公的制度とは？

国や自治体が提供する公的制度を利用すれば、実務者研修の費用負担を大幅に減らすことが可能です。
ここでは、代表的な制度をご紹介します。ご自身の状況に当てはまるものがないか確認してみましょう。

さらに詳しく知りたい方は、実務者研修を無料で取る5つの方法！働きながら使える「費用免除制度」を徹底解説もあわせてお読みください。

ハローワークの教育訓練給付制度

雇用保険に一定期間加入している（または加入していた）方が対象となる制度で、受講料の一定割合がハローワークから給付金として支給されます。
実務者研修の多くは「一般教育訓練」や「専門実践教育訓練」に指定されており、適用される枠によって支給の上限額や割合が異なります。

訓練の種類	給付割合	上限額（支給額）
一般教育訓練	受講費用の20%	最大10万円
特定一般教育訓練	受講費用の40%	最大20万円
専門実践教育訓練	受講費用の50% ※一定条件を満たせば最大80% （訓練修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合）	最大64万円（年間）

※制度の概要や給付率に関する最新の詳細は、厚生労働省の教育訓練給付制度のページをご参照ください。
具体的な申請方法や対象者の条件については、初任者研修や実務者研修の教育訓練給付金をハローワークで受けるには？の記事で詳しく解説しています。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

各都道府県の社会福祉協議会が行っている貸付制度です。
実務者研修の受講資金として最大20万円を無利子で借りることができます。この制度の最大の魅力は、資格取得後に指定された地域・施設で介護業務に一定期間（多くは2年）従事すると、借りた資金の返還が「全額免除」される点です。
将来、介護職として長く働く意思がある方には非常にメリットの大きい制度です。
詳しくは各都道府県の社会福祉協議会のHPをご覧ください。

自治体のひとり親向け支援制度（自立支援教育訓練給付金）

母子家庭・父子家庭の方の経済的自立を支援する事業で、こども家庭庁の母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業で実施されています。

要件を満たす対象者が指定の教育訓練（実務者研修など）を受講し修了した場合、経費の60%（対象となる訓練によって上限額あり）が支給されます。
お住まいの自治体によって詳細な条件が異なる場合があるため、事前にお住まいの市町村の窓口へ相談することが必須となります。

ハロートレーニング（求職者支援訓練・公共職業訓練）

現在求職中の方が対象で、ハローワークの指示または支援指示を受けて受講する制度です。
受講料そのものが無料となり、テキスト代などの実費負担のみで実務者研修を受講できます。さらに、一定の要件を満たす求職者であれば、受講中に職業訓練受講手当が支給される場合もあり、生活費の不安を抱えずに学習に専念できる仕組みが整っています。

参考：ハロートレーニング（職業訓練）厚生労働省

公的制度を利用して実務者研修を受けるメリットとデメリットは？

公的制度は費用を大きく抑えられる魅力的な仕組みですが、利用にあたっては注意すべき点もあります。
メリットとデメリットの両方を理解した上で、自分に合った方法を選びましょう。

公的制度を利用するメリットは？

公的制度を利用して実務者研修を受講することには、主に以下の3つのメリットがあります。

経済的負担の軽減： 受講費用の多くが給付・免除されるため、家計へのダメージを最小限に抑えられます。
学習への集中： お金の不安が減ることで、課題や実技の学習にしっかりと集中できます。
スムーズなキャリアアップ： 費用がネックで先延ばしにしていた介護福祉士国家試験への挑戦を、早期に実現しやすくなります。

公的制度を利用するデメリット・注意点は？

デメリットとして、多くの給付金制度は「修了後」に支給されるため、最初は自分で受講料を全額立て替える必要があります。
また、事前の窓口相談や申請書類の準備など、手続きが複雑で手間がかかる点もデメリットとして挙げられます。
さらに、給付金の手続きは期限が厳格な点にも注意が必要です。
受講開始の1ヶ月前までにハローワークでの手続きが必要なケースも多いので、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

公的制度以外で実務者研修の費用負担を抑える方法は？

公的な制度の条件に当てはまらない場合でも、諦める必要はありません。職場やスクールの制度を活用することで、費用負担を大幅に抑えることが可能です。

職場の資格取得支援制度を利用するには？

もし現在、無資格で介護職として働いている、あるいは他業種から介護業界へ転職してすでに働き始めている場合、勤務先の法人に「資格取得支援制度」がないか確認してみましょう。
多くの介護施設では、人材育成と定着を目的として、従業員が実務者研修を受講する際の費用を全額、または一部負担してくれる制度を設けています。
受講日を出勤扱いにしてくれるなど、金銭面だけでなくスケジュール面でもサポートが受けられるケースがあるため、まずは上司や人事担当者に相談することをおすすめします。

すでに保有している資格で受講料が安くなる？

過去に取得した資格がある場合、実務者研修の受講科目の一部が免除される仕組みがあります。
特に、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）やホームヘルパー1級、介護職員基礎研修などの資格を保有している方は、無資格者に比べて受講時間数が大幅に短縮され、それに伴いスクールの受講料も安く設定されているのが一般的です。
以下の表は、無資格者と初任者研修保有者の受講時間数と費用の目安を比較したものです。

保有資格	必要な受講時間数	費用の目安
無資格	450時間	約10万〜20万円
初任者研修（旧ヘルパー2級）保有	320時間	約7万〜10万円

※費用はスクールによって異なります。
引用：実務者研修の受講のための負担軽減策（厚生労働省）

このように、すでに基礎的な知識を持っている方は、費用と時間の両方で有利になります。

その他の資格による免除や、助成金などの詳細については、実務者研修の費用を安くする助成金・補助金・支援制度を徹底解説！の記事もぜひ参考にしてください。

【実質0円】費用負担なしで実務者研修を取得する方法とは？

「給付金のように後から返ってくる制度は、最初の一時的な立て替えが厳しい」「面倒な手続きや書類の準備をしたくない」という方には、カイゴジョブアカデミーのキャンペーンのご利用がおすすめです。

自己負担なしで資格取得と就職活動を同時に進められる

カイゴジョブアカデミーでは、介護職へ就職・転職される方を対象に「資格取得費用負担0円キャンペーン」を実施しています。
無資格で介護業界への就職・転職を希望する方向けに、資格取得と就業支援がセットになったお得なキャンペーンです。専任のキャリアパートナーが徹底的にサポートするため、安心して一歩を踏み出せます。

圧倒的な実績と満足度