実務者研修の費用を安くする助成金・補助金・支援制度を徹底解説！

介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）は、介護職として専門的な知識や技術を習得することと、介護福祉士を目指すために多くの介護職員が受講する資格です。実務者研修の受講費用相場は約10万円～20万円。決して安い金額とは言えません。この記事では、実務者研修の受講を考えた際に利用できる助成金・補助金制度等について解説します。民間スクールの就業支援制度についても解説するので、自身に合った制度を上手に活用し、出費を抑えながら、自己実現のためスキルアップ・キャリアアップを目指してください。

介護福祉士実務者研修の
補助金・助成金・支援制度の種類は？

実務者研修の「補助金・助成金」はハローワークや都道府県などの各自治体が実施しています。「給付金」や「貸付金」などの名称もあり、制度はさまざまですが、それぞれ要件を満たすことで、補助金や助成金が受給できます。以下の制度の実施先ごとに助成金・給付金が受けられる支援制度をご説明します。

• ハローワーク：教育訓練給付制度、職業訓練制度
• 各自治体：介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

ハローワークで受けられる制度

教育訓練給付金制度

「教育訓練給付制度」は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した人に対して、費用の一部が支給される制度です。給付金の対象となる教育訓練は以下の3種類があり、それぞれ給付率が異なります。

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

3つの給付金の概要は以下の表の通りです。

教育訓練給付制度の対象者

教育訓練給付制度の利用には雇用保険の加入が条件となり、以下を満たす必要があります。

• 受講開始日時点で在職し雇用保険に加入している、もしくは離職1年以内である（離職1年以上では教育訓練給付制度は利用できないが、後述する求職者支援訓練などを利用できる）
• 今までに教育訓練給付を受けたことがない場合、雇用保険の加入期間が1年以上ある（専門実践教育訓練給付金の場合は2年以上）
• 今までに教育訓練給付を受けたことがある場合、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある

厚生労働大臣の指定講座や申請手続きなどの詳しい情報は、厚生労働省の「教育訓練給付制度」のページをご確認ください。

参照元 厚生労働省：教育訓練給付制度

職業訓練制度

職業訓練制度には2種類あります。雇用保険被保険者であれば「公共職業訓練制度」、雇用保険を受給できない求職者は「求職者支援制度」の対象となります。それぞれ働く意思と能力があり、ハローワークで求職している事を前提条件とした上で、いくつかの支給要件を満たすことで受けられる給付金制度です。

参照元 厚生労働省：ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）

公共職業訓練制度

公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者が職業訓練によるスキルアップを通じて早期再就職を目指すための制度です。3ヶ月～2年の間で、就職に役立つ技能や知識を習得することができ、きめ細かな就職支援が受けられます。受講料はテキスト代などの実費（1～2万円程度）を除き無料です。

対象者
主に雇用保険の失業給付を受給されている人が対象です。ハローワークの職員に相談し、職業訓練などの支援が必要だと認められることが必要です。制度利用を希望する人はお近くのハローワークまでお問合せください。なお、アルバイトやパートで働いている場合でも対象には含まれますが、アルバイト先で雇用保険に入らないこと、週20時間以上働かないことなどの制限があるので注意してください。

支援内容

• 失業手当の受給期間延長
• 基本手当や技能習得手当
• 無料職業訓練(テキスト代等は実費)
• 就職サポート

雇用保険である基本手当の他、技能習得手当には受講手当や通所手当（交通費）などが含まれます。

引用 厚生労働省：ハロートレーニング

求職者支援訓練

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す人が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。訓練開始前から訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。離職して雇用保険を受給できない人、収入が一定額以下の在職者などが対象になります。 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、職業訓練は無料で受講できます。

対象者
求職者支援訓練の対象者は以下の2通りです。

• 給付金を受けて訓練を受講する人
• 給付金を受けずに無料の訓練のみを受講する人

それぞれ表にまとめました。

給付金の支給要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。詳細はハローワークの訓練窓口にお問い合わせください。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日全てに出席する
  （やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

支援内容
訓練を受講している期間中は、1か月ごとに職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）が支給されます。

引用 厚生労働省：求職者支援制度のご案内

各自治体で受けられる制度

国が行なっている給付金等とは別に、市区町村などの自治体が独自に研修の受講費用の一部を負担している場合があります。例えば、東京都世田谷区の場合、実務者研修を修了し、半年以内に世田谷区内の介護事業所、福祉施設などに介護職員として就労し、6ヶ月以上継続して働いた場合などに、実務者研修の受講料の9割（上限13万9千円）を助成する制度を設けています。

参考 世田谷区:令和7年度 介護福祉士実務者研修の受講料助成事業

このような自治体独自の助成金は、世田谷区のみならず多くの自治体で実施しています。居住している自治体に助成金制度があるかどうかは、インターネットで調べるか、市役所やハローワークなどの窓口で確認してください。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が、20万円を上限に無利子で受講費用を貸し付ける制度です。実務者研修施設に払う授業料、実習費、教材費等の納付金のほか、参考図書、学用品、交通費、国家試験の受験手数料等の経費に充てることができます。

主な対象者

• 該当の都道府県内に在住している方
• 養成施設に在学中もしくは入学手続きが済んでいる方
• 卒業後は介護福祉士として登録し、介護業務に従事する意思がある方

東京都の場合、東京都内で介護福祉士として介護業務等に2年間継続従事すれば全額返還が免除されます。制度の対象者や返還免除の要件などは各自治体により異なるため、お住まいの都道府県の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度についてホームページなどで確認しましょう。

参照元 東京都社会福祉協議会:「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

ひとり親の家庭に対する補助として「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業（「自立支援教育訓練給付金」）」があります。対象となるひとり親が、所定の教育訓練を受講し、修了した場合、20万円を上限として受講料の60％が支給されます。 ※『専門実践教育訓練』の指定講座を受講した場合は上限額が引き上げられ、資格取得や就職など条件を満たせば最大85%が支給されます。詳しくは以下の参照元からご確認ください。 制度を利用する際は、実務者研修の受講申し込み前に、市町村窓口での手続きが必要となります。制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象にはならないので注意が必要です。詳しくは、お住まいの自治体の窓口にお問合せください。

主な対象者

主な対象者は、母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす人です。

• 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者
• 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

参照元 こども家庭庁：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

介護福祉士実務者研修の補助金・助成金・支援制度を
受ける時の注意点

補助金・助成金を受ける際の留意点は3つあります。

• 不正受給にならないように気をつける
• 多くの手続きが必要なことが多い
• 先払いが必要なことが多い

それぞれ以下に詳しく説明していきます。

不正受給にならないように気をつける

補助金・助成金等を受給する際には、不正受給にならないよう気をつけましょう。補助金・助成金等は、種類によって給付要件が異なります。要件を満たしていないことを知らなかった状況で申請し、受給しても不正受給となります。申請要項はしっかりと理解して、受給申請を行ってください。

多くの手続きが必要なことが多い

補助金・助成金等は自動的に支給されることはありません。補助金・助成金等を受け取るためには申請手続きが必要です。たとえば、教育訓練給付制度であれば、管轄のハローワークでの申請手続きが必要となります。介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度といった自治体の制度であれば、各都道府県の窓口での申請手続きが必須です。 なお、申請には「実務者研修の申込前」や「実務者研修修了日から○ヶ月以内」のように期限が設けられている場合があります。早めの申請を心がけましょう。

先払いが必要なことが多い

補助金・助成金等の支給は基本的に「後払い」です。そのため、たとえば11万円の実務者研修を受講する場合、最初は自身で受講料11万円を支払う必要があります。各種給付金の支給は実務者研修の修了後になることがほとんどですので、注意しましょう。

介護福祉士実務者研修がお得に受講できる
補助金・助成金以外の制度は？

実務者研修を受講する際に費用を負担してくれる制度は、補助金・助成金だけではありません。カイゴジョブアカデミーのような民間スクールや、会社や介護事業所が独自で設定している制度もあります。

民間スクールの就業割引制度

民間スクールのなかには、就業希望者を対象に受講料やテキスト代を全額もしくは一部負担する制度を設けている場合があります。国や自治体の補助金・助成金とは違い、各スクールが独自で設定している制度のため、制度の内容や、就業割引制度自体を実施しているかどうかは、事前に各スクールに問い合わせてください。

介護職を目指す方はカイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」がおすすめ！

カイゴジョブアカデミーが実施中の「介護職デビューキャンペーン」は、約１万件におよぶ求人からあなたの希望条件に添って求人を探し、無料で紹介する就業サポートを受けることで実務者研修の受講料とテキスト代を当社が全額負担する制度です。これから介護業界で働きたいと考えている方、すでに介護職として働いていて転職を考えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！ ※キャンペーン適用には条件があります

カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンの詳細はこちらから＞＞

会社や事業所の資格取得支援制度

介護事業所によっては福利厚生として実務者研修の受講料やテキスト代の一部もしくは全額を負担してくれる場合があります。ただし、すべての会社や事業所が資格取得支援制度を実施しているわけではないため、就職先には必ず確認しましょう。デメリットとしては、就職活動時には実務者研修の資格保有者ではないことから、求人先や仕事内容が制限される可能性があることです。実務者研修の保有を必須とした会社や事業所には就職できないため、これから介護職を目指す人や、転職を考えている人には「介護職デビューキャンペーン」のようなスクールの制度がおすすめです。

まとめ

実務者研修は、介護職として長く活躍するためには欠かせないステップアップ・キャリアアップ資格です。受講費用は決して安くはありませんが、多くの方が受講できるようにさまざまな支援制度があります。主な補助金・助成金はハローワークが実施する「教育訓練給付制度」「職業訓練制度」をはじめ、各自治体が実施する「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」といった国や自治体が実施する制度です。これらの支給には多くの手続きが必要だったり、修了後の給付であるため自費で先払いが必要だったりと、細かな条件が定められています。手続きが苦手な人や、持ち出しのための資金が工面できないといった場合は、カイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」のように民間スクールが独自で実施している制度を利用しましょう。皆さんが無理なく実務者研修を取得できるように応援しています！

実務者研修の助成金に関するよくある質問

実務者研修の助成金や補助金は働きながらでも利用できる？

はい、実務者研修の助成金や補助金は働きながらでも利用できます。「教育訓練給付制度」や「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」などの利用が可能です。ただし、ハローワークが実施する制度は原則として休職中の求職者を対象にしているなど、細かな条件が設定されています。公的な助成金・補助金は受給対象が限られているケースがほとんどですので、事前にハローワークや各自治体に確認してください。

介護職になる気がなくても実務者研修の助成金・補助金・支援制度は利用できる？

実務者研修の助成金・補助金や就業割引キャンペーンなどの支援制度は、原則として介護職として働く意欲のある人を対象に支給しています。「介護職になる気はないが資格が欲しい」といった人は、民間スクールが期間限定割引など各種おトクなキャンペーンを実施している場合があるのでチェックしてみましょう。

パートやアルバイトでも教育訓練給付金は使える？

はい、使えます。教育訓練給付金はパート・アルバイトや派遣社員の方も対象に支給しています。受給するにあたっては以下の条件が必要となります。

• 受講開始日時点で在職し雇用保険に加入している、もしくは離職1年以内である（離職1年以上では教育訓練給付制度は利用できないが、前述した求職者支援訓練などを利用できる場合があります）
• 今までに教育訓練給付を受けたことがない場合、雇用保険の加入期間が1年以上ある（専門実践教育訓練給付金の場合は2年以上）。
• 今までに教育訓練給付を受けたことがある場合、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある

詳しくは厚生労働省のホームページで確認してください。

参照元 厚生労働省：「教育訓練給付金」

助成金とキャンペーンは併用できる？

公的な助成金と民間スクールのキャンペーンは、一部、併用が可能です。たとえば、ハローワークが実施する「教育訓練給付制度」は、厚生労働省が指定したスクールで実務者研修を受講することで受給されますが、ここにスクール独自の期間限定割引キャンペーンなどを併用することは可能です。ただし助成金とキャンペーンを併用する場合、助成金の申請手続きの計算には注意が必要です。また、キャンペーンの種類によっては助成金との併用ができないケースもあります（受講料やテキスト代をスクールが全額負担する就業割引キャンペーンなど）。詳しくは助成金の実施元やスクールに問い合わせて確認してください。

申請を忘れて受講してしまったけど、後から申請できる？

原則として、受講開始後にさかのぼって申請することはできません。公的な助成金・給付金は修了後にお金が振り込まれますが、受講開始前にハローワーク等での事前の申請手続きが必要な場合がほとんどです。受講前に必ずハローワークや各自治体に問い合わせるようにしてください。また、各スクールが独自で実施しているキャンペーンなどは、受講を開始した後からでも利用できる場合があります。スクールに相談してみましょう。