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【2026年最新】ハローワークの教育訓練給付制度で取れる介護資格一覧|対象資格・給付率・申請方法を徹底解説

更新日:

「ハローワークの教育訓練給付制度で、どの資格が対象になるのか一覧で知りたい」という方も多いのではないでしょうか。
実は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修も対象資格に含まれており、受講費用の一部が支給される場合があります。
ただし、給付金の種類によって対象資格や給付率、条件が異なるため、自分がどの制度を使えるのかわかりにくいのが実情です。
今回は、教育訓練給付制度の対象資格一覧から、よく似た「ハローワークの職業訓練」との違い、申請方法のステップ、利用時の注意点までまとめて解説します。
制度の対象外だった場合や、手続きの手間を省きたい方向けに、カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンについてもご紹介しますので、資格取得費用を抑えたい方はぜひ参考にしてみてください。

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この記事でわかること
  • 教育訓練給付制度の対象となる介護資格一覧(給付金の種類別)
  • ハローワークの職業訓練と教育訓練給付制度の違い
  • 教育訓練給付金の申請方法4ステップ
  • 制度を利用する際の注意点
  • 当校の資格取得費用0円キャンペーンとの比較

ハローワークの教育訓練給付制度とは?資格取得費用の負担を減らす公的制度

雇用の安定と再就職の促進を目的に、国が資格取得などの費用の一部を補助する公的制度です。まずは制度の全体像を確認しましょう。

教育訓練給付制度は、能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として、資格取得などの費用を国が補助する制度です。
雇用保険の被保険者(または被保険者であった方)のうち一定の要件に該当する方が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を一定の条件を満たして修了した場合に支給されます。
職業訓練校や資格の養成校、通信教育など、国の指定を受けた教育訓練施設を利用して資格取得にかかった費用のうち、負担した費用相当額の一部が国から支給される仕組みです。
教育訓練給付制度は3種類あり、それぞれ対象となる資格や講座、給付率などが異なります。

教育訓練給付制度の3種類(一般・特定一般・専門実践)と給付率

給付金の種類 給付率 上限額 被保険者期間要件(初回/2回目以降)
専門実践教育訓練給付金 基本50%(特定の要件を満たすと70%、訓練終了後に更に賃金上昇等を満たすと最大80%) 年間上限40万円(70%の場合56万円、80%の場合最大64万円)※支給期間は原則最長3年 初回:2年以上
2回目以降:3年以上かつ受給後3年経過
特定一般教育訓練給付金 基本40%(特定の要件を満たすと合計50%) 上限20万円(要件を満たすと上限25万円) 初回:1年以上
2回目以降:3年以上かつ受給後3年経過
一般教育訓練給付金 20% 上限10万円 初回:1年以上
2回目以降:3年以上かつ受給後3年経過
出典教育訓練給付金(厚生労働省)

対象者・支給要件の違い

教育訓練給付制度の対象者は、雇用保険に一定期間以上加入している労働者で、新しいキャリア形成を目指す多くの方に活用されています。
教育訓練給付を受けるには雇用保険の加入期間などの支給要件がありますが、パート・アルバイトや派遣労働者の方も幅広く対象となります。
支給要件は「初めて利用する場合」と「過去に受給履歴がある2回目以降」で異なり、2回目以降は前回の受給から一定期間が経過していることも条件になります。
在職中の方は受講開始日時点、離職者の方は離職日を基準に要件を確認する必要があるため、事前に住所地を管轄するハローワークに確認しておくと安心です。


【一覧表】教育訓練給付制度で取得できる介護資格一覧(給付金の種類別)

「資格一覧」でお探しの方に向けて、教育訓練給付制度の対象となる介護福祉の資格を給付金の種類別に一覧にしました。

対象資格 該当する給付金の種類 給付率(上限額) 代表的な講座例
介護職員初任者研修 一般
特定一般
20%(上限10万円)
40〜50%(上限20万〜25万円)
介護職員初任者研修講座
介護福祉士実務者研修 一般
特定一般
専門実践
20%(上限10万円)
40〜50%(上限20万〜25万円)
50〜80%(年間上限40万〜64万円)
介護福祉士実務者研修講座
介護福祉士 一般
特定一般
専門実践
50〜80%(年間上限40万〜64万円) 介護福祉士養成施設 など
社会福祉士 一般
特定一般
専門実践
50〜80%(年間上限40万〜64万円) 社会福祉士養成施設 など
看護師 一般
特定一般
専門実践
50〜80%(年間上限40万〜64万円) 看護師養成学校 など
保育士 一般
特定一般
専門実践
50〜80%(年間上限40万〜64万円) 保育士養成施設 など

※上記は代表的な例であり、実際に対象講座として指定されているかは後述の検索システムで必ずご確認ください。

出典教育訓練給付⾦の講座指定の対象となる主な資格・試験など(厚生労働省)

実務者研修(介護福祉士実務者研修)は複数の給付金対象にもなり得るため、受講先の講座がどちらに認定されているか事前に確認しましょう。

対象講座の検索方法(教育訓練給付制度検索システムの使い方)

教育訓練給付制度の対象となる教育訓練講座は多数あり、講座数は指定の追加・見直しにより随時変動します。
具体的な対象講座数や講座名は、以下の教育訓練給付制度[検索システム]でWeb上から検索できますので確認してみましょう。

厚生労働大臣の指定講座として認定されているかどうかも、このシステムで確認できます。

教育訓練給付制度[検索システム](外部サイト)はこちら>>

オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座など、在職中でも受講することが可能です。
検索してもよくわからない場合や、自分が対象かどうか不安な場合は、自己判断せず住所地を管轄するハローワークへ照会するのが確実です。

初任者研修や実務者研修の教育訓練給付金をハローワークで受ける具体的な流れは、以下の記事でも詳しく解説しています。

初任者研修や実務者研修の教育訓練給付金をハローワークで受けるには?はこちら>>


【比較表】ハローワークの職業訓練と教育訓練給付制度の違いとは?

「職業訓練」と「教育訓練給付制度」は混同されがちですが、対象者や費用負担のタイミングが異なります。

比較項目 ハローワークの職業訓練 教育訓練給付制度 短期訓練受講費制度
対象者 離職中の求職者 在職中の被保険者(離職者も要件により対象) 離職中の再就職希望者(在職中は対象外)
費用負担のタイミング 受講前から原則無料(テキスト代等は実費) いったん自己負担→修了後に一部支給 いったん自己負担→受講後に一部支給
受講期間の自由度 低い(開講時期が固定・平日日中中心) 高い(在職中でも通信・夜間・土日講座あり) 1ヶ月未満の短期講座のみが対象
支給・給付の割合 無料(テキスト代をの除く) 20〜80%(給付金の種類・要件達成状況により上限額あり) 教育訓練経費の2割(上限10万円)

対象者の違い

ハローワークの職業訓練は、求職中の方を対象に就職に役立つ知識やスキルを無料で習得できる制度です。
一方、教育訓練給付制度は在職中の被保険者も対象になる点が大きな違いです。
短期訓練受講費は再就職の促進が目的であるため、離職中の方が対象で、在職中の方は対象外となります。

費用負担の違い

職業訓練は最初から受講料が無料であるのに対し、教育訓練給付制度・短期訓練受講費はいったん受講料を全額自己負担してから、修了後に一部が支給される「後払い」の仕組みです。
支給申請には期限があるため、受講開始前に申請の流れを把握しておくことが大切です(詳しくは後述の「申請方法」「注意点」セクションをご覧ください)。

短期訓練受講費制度との違いも整理

短期訓練受講費は、ハローワークで1か月未満の教育訓練を受けた離職者向けの給付制度で、支払った教育訓練経費(入学料と受講料)の2割が支給されます。
教育訓練給付金は在職中でも利用できますが、短期訓練受講費は離職していて再就職を目指している人しか受けられない点が異なります。

制度の詳細は後述の「費用が『割引』になる制度」で解説します。


初任者研修や実務者研修の費用が「無料」になる3つの制度

資格取得費用が無料になる制度は主に3つあります。順に確認していきましょう。

1. ハローワークの職業訓練校での取得

初任者研修や実務者研修は、ハローワーク(公共職業安定所)の職業訓練(ハロートレーニング)で取得できる資格の一つです。
前述のとおり職業訓練は受講料無料で技能を習得できる制度で、「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」の2種類があり、いずれのコースで初任者研修・実務者研修が開講されるかは地域や時期によって異なります。

職業訓練の対象者や制度の詳細はこちらにまとめています>>

2. 介護職員資格取得支援事業(自治体の補助金制度)

介護職員の資格取得を無料または補助金付きで支援する制度は、各自治体でも実施されています。
都道府県や市区町村によって対象や補助内容は異なるため、ご自身がお住まいの自治体に事前に確認しましょう。
例として東京都が実施している「初任者研修等資格取得支援事業」についてご紹介します。都内で介護業界への就労を希望する方等を対象に、介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の講座を無料で開講しています。

出典初任者研修等資格取得支援事業(東京都福祉局)

3. 民間スクールの就業支援制度(カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーン)

就職サポート付きで受講料が無料になるスクールは全国にたくさんあります。
ここでは、カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンをご紹介します。
「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の受講料やテキスト代を当校が実費負担するキャンペーンです。
資格取得のサポートだけでなく、介護職紹介専門のキャリアアドバイザーが、あなたの就職・転職を徹底サポートします。

対象者

現在、初任者研修や実務者研修をお持ちでない無資格の方で、介護業界への就業を希望される方が対象です。

支援内容

主な支援内容は3つあります。
その1.当校が受講料を全額負担します!
介護職デビューキャンペーンをご利用なら、介護職員初任者研修の受講料とテキスト代を当校が全て実費負担します。
その2.豊富な就業先を無料でご紹介します!
カイゴジョブアカデミーでは、一人ひとりのご希望に沿って未経験でも安心して働きやすい就職先を無料でご紹介しています。
面接の設定から、履歴書・面接対策、給与や休日などの条件交渉まで全て無料で丁寧にサポートいたします。
教育制度や福利厚生が充実した大手法人へのご紹介実績も豊富です。
その3.介護職として就業後も無料でサポートします!
介護職デビューキャンペーンをご利用なら、介護職として就業後のお悩みも相談できます。
職場では聞きにくいことや、学校で学んだ介護スキルについての確認、就職先での人間関係の悩みなどを気軽にLINEで相談できます。

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無料で取れる制度の注意点・デメリット

初任者研修や実務者研修の受講費用を無料にしたい場合、給付金がもらえるハローワークの職業訓練校や、自治体が実施する介護職員資格取得支援事業を利用する手もありますが、以下のようなデメリットもあります。

  • 資格取得に3か月以上かかる
  • 基本的に平日日中帯のみ開講
  • 振替受講が難しい
  • 選考の倍率が高い
  • 選考試験(面接+筆記試験)を受ける必要がある

つまり、自分に合ったスケジュールで受講できるとは限らないのです。
介護職員初任者研修は人気の講座のため、地域や時期によっては選考試験の倍率が高くなり、希望通りに受講できない場合があります。
面接や筆記試験の対策に時間を取られたくない方や選考に受かる自信がない方にはおすすめしません。
一方、カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンなら、最短1.5ヵ月〜で取得でき、平日だけでなく土日開講の講座もあり、振替受講や再試験は何度でも無料です。
介護職への就職転職をお考えで、カイゴジョブアカデミーの校舎に通学できる方には、介護職デビューキャンペーンの利用がおすすめです。


教育訓練給付制度でお金が戻ってくる!費用が「割引」になる制度

割引になる制度は主に4つあり、教育訓練給付制度以外にもひとり親家庭向けや短期の給付制度があります。

教育訓練給付制度

上記で解説した一般・特定一般・専門実践の3種類の教育訓練給付制度が、受講費用の一部が戻ってくる代表的な制度です。給付率や対象資格は前述の一覧表をご確認ください。

自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業とは、こども家庭庁が自治体と協力して母子家庭の母(シングルマザー)または父子家庭の父(シングルファザー)の経済的な自立を支援する事業です。
対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(下限12,001円)が支給されます。上限額は対象講座の区分によって異なり、一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金に相当する講座(介護職員初任者研修など)は上限20万円、看護師など専門実践教育訓練給付金に相当する講座は修学年数×40万円(最大160万円)です。
さらに、専門実践相当の講座を修了し、修了後1年以内に資格を取得して就職に繋がった場合は給付率が最大85%まで引き上げられ、上限額も修学年数×60万円(最大240万円)まで拡充されます。

出典母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について(こども家庭庁)

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

  • 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定等を受けている者
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

対象資格一例

介護職員初任者研修、介護福祉士、看護師、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師など。その他の詳細は、お住まいの市(町村在住の方は都道府県)の児童(ひとり親家庭)福祉主管課にお尋ねください。

短期訓練受講費制度

雇用保険の受給資格者等がハローワークで1か月未満の教育訓練を受けた場合、支払った教育訓練経費(入学料と受講料)の2割が支給される制度です。
教育訓練経費に下限はありませんが、上限は10万円と定められています。教育訓練を実施する施設によって条件が異なる場合もあるため、事前にハローワークなどで確認しましょう。

対象者

再就職を目指す方です。そのため、在職中の方は対象外です。

初任者研修の助成金・補助金・給付金について、まとめて確認したい方はこちらもご覧ください。

初任者研修の助成金・補助金・給付金の受け方はこちら>>

民間スクールの各種割引制度

初任者研修や実務者研修の受講費用が割引になる制度についてご紹介しましたが、利用条件は限られます。対象外の場合は、民間のスクールで安く取得する方法があります。
各スクールが実施する期間限定の割引キャンペーンなどが代表的なものです。キャンペーンは各スクールで内容が異なり、一年中行われているものでもないため、お住まいの近くのスクールにご自身で直接お問い合わせください。
カイゴジョブアカデミーでは、受講料負担なしのキャンペーンを実施しています。詳細は初任者研修の受講講座情報からご確認いただけます。

初任者研修を無料で受講する方法をまとめて知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

初任者研修を無料で受講する4つの方法はこちら>>

講座情報

介護職員初任者研修(旧:ヘルパー2級)を詳しくみる>>


教育訓練給付金の申請方法を4ステップで解説

支給申請には手順があります。あらかじめ流れを把握しておくことで、当日になって慌てずに済みます。

  1. 対象講座か検索システムで確認する
    受講を検討している講座が教育訓練給付制度の対象講座として認定されているか、教育訓練給付制度[検索システム]で事前に確認します。
  2. 受講前に住所地を管轄するハローワークで受給資格を確認する
    申込時点・受講開始日時点での要件を満たしているか、住所地を管轄するハローワークで確認しましょう。雇用保険の加入期間や、過去の受給履歴(2回目以降の条件)も併せて受講開始日の2週間前までに確認しておくと安心です。
  3. 講座を受講・修了する
    受講予定・修了予定日を管理しながら、講座を受講します。修了要件(出席率など)を満たさないと支給対象外になる場合があるため注意しましょう。
  4. 必要書類を用意して支給申請する
    教育訓練給付金支給申請書、本人確認書類、受講した講座の領収書、教育訓練修了証明書などの書類に必要事項を記載し、住所地を管轄するハローワークへ提出します。支給申請後、審査を経て指定口座に給付金が振り込まれます。
出典
特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(厚生労働省)
専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(厚生労働省)

教育訓練給付制度を利用する際の注意点

制度を利用する際に見落としがちな注意点を整理しました。特に申請期限には気をつけましょう。

支給申請には期限がある(受講修了日の翌日から1か月以内 など)

教育訓練給付金の支給申請には期限があり、原則として受講修了日の翌日から1か月以内に、必要書類を住所地を管轄するハローワークへ提出する必要があります。
この期限を過ぎると、支給要件を満たしていても給付を受けられなくなる場合があるため注意しましょう。

離職者は離職日の翌日から1年以内に手続きが必要

離職者の方が教育訓練給付金を利用する場合、離職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。
在職中に受給資格の有無を確認しておけば、離職後に慌てて手続きをする必要がなくなります。

いったん受講料を全額自己負担する必要がある

教育訓練給付制度は、受講料をいったん全額自己負担で支払い、修了後の支給申請を経て、一部が後日給付される仕組みです。
給付率20〜80%とはいえ、受講開始時点ではまとまった費用を用意する必要があるため、資金面でのハードルを感じる方も少なくありません。
費用の負担なく資格取得を目指したい方は、カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンのように、最初から自己負担のないキャンペーンを検討するのも一つの方法です。

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カイゴジョブアカデミーは教育訓練給付制度の対象?受講料と0円キャンペーンを比較

当校の講座は教育訓練給付制度の対象講座です。実際の受講料や、当校独自のキャンペーンとの違いを比較してみましょう。

初任者研修や実務者研修が教育訓練給付制度の対象となっているのか、カイゴジョブアカデミーのケースをみてみましょう。
教育訓練給付制度の検索システムで、「通信」を選択して、スクール・キーワードから「カイゴジョブアカデミー」を検索すると、以下の制度の対象となる講座一覧が確認できます。

教育訓練給付制度の検索システム

  • 介護職員初任者研修通信コース
  • 介護福祉士実務者研修通信コース

カイゴジョブアカデミーの受講料

  • 介護職員初任者研修(通信コース/関西・中国・九州)実施方法:通信(郵送)/訓練期間:1か月/訓練経費:31,900円
  • 介護職員初任者研修(通信コース/関東・東海)実施方法:通信(郵送)/訓練期間:1か月/訓練経費:42,900円
  • 介護福祉士実務者研修(通信コース/関西・東海・中国・九州)ヘルパー2級修了者向け/実施方法:通信(郵送)・通信(e-ラーニング)/訓練期間:4か月/訓練経費:80,000円
  • 介護福祉士実務者研修(通信コース/関東)ヘルパー2級修了者向け/実施方法:通信(郵送)・通信(e-ラーニング)/訓練期間:4か月/訓練経費:90,200円

※受講料は変更される場合があるため、最新の金額は検索システムでご確認ください。
他の多くの養成校と比較しても、カイゴジョブアカデミーはお手頃価格で資格を取得しやすいスクールです。
一般教育訓練給付金を利用した場合、受講料の20%(上限10万円)が受給額となるため、金銭面での負担を減らしてキャリア形成ができますが、それでも求職者にとっては痛い出費となるケースもあります。

初任者研修の費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

初任者研修の費用や安く取得する方法はこちら>>

教育訓練給付制度 vs 介護職デビューキャンペーン、どちらがお得?

前章でお伝えしたとおり、教育訓練給付制度は「先に自己負担→後日一部給付」という仕組みです。カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンは、この自己負担そのものが最初から発生しません。
実際に、当校の受講生アンケートでも費用面を決め手とする声が多く寄せられています。

カイゴジョブアカデミーが2026年7月〜2026年8月に実施した初任者研修受講生アンケート(回答263人)によると、当校での受講を決めた理由として「受講料が無料になるキャンペーンがあった」と回答した方は全体の26.2%(69件/263件)、「受講料が安い」と回答した方も22.8%(60件/263件)にのぼりました。

いずれも費用面に関する回答であり、教育訓練給付制度のような公的な費用軽減策と並んで、受講料そのものの負担軽減が資格取得を後押しする重要な要素であることがうかがえます。
※この設問は「学校を選んだ決め手」を尋ねたものであり、「教育訓練給付制度そのものの利用理由」を尋ねたものではない点にご留意ください。

当校での受講を決めた理由(費用選択の抜粋) 割合
受講料が無料になるキャンペーンがあった 26.2%
就職転職のサポートも受けられる 25.5%
受講料が安い 22.8%

※2026年7月~2026年8月初任者研修受講生アンケート(複数回答・回答263人)より抜粋

POINT
  • 教育訓練給付制度:いったん自己負担→修了後に一部給付(給付率20〜80%)
  • 介護職デビューキャンペーン:最初から受講料・テキスト代の自己負担なし
  • 手続きの手間や費用の立て替えを避けたい方には、当校キャンペーンが向いています
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介護職デビューキャンペーンの支援内容は前述のとおりですが、テキスト代を含め全て自己負担なしで受講できる独自の制度で、2019年4月〜2024年3月の実績で7,800人以上の方にご利用いただいています。
資格取得と就職・転職を同時に成功させたい方には特にメリットが大きい制度です。介護業界への就職・転職を目指している方は、ぜひ検討してみてください。


よくある質問(FAQ)

教育訓練給付制度や職業訓練について、よく寄せられる疑問にお答えします。

Q.
実務者研修もハローワークの給付金や補助金で無料になる?
A.

介護福祉士実務者研修は以下が対象になります。

  • 一般教育訓練給付金(20%)
  • 専門実践教育訓練給付金(基本50%、要件達成で最大80%)
  • 特定一般教育訓練給付金(基本40%、要件達成で最大50%)

あわせて自治体の介護職員資格取得支援事業や、当校の介護職デビューキャンペーンを利用すれば、初任者研修だけでなく実務者研修も受講料の自己負担なしで取得できる場合があります。詳しくは前述の対象資格一覧・各制度の解説をご確認ください。

Q.
職業訓練は2回目でも受けられる?条件はある?
A.

公共職業訓練校(ハロートレーニング)自体の再受講条件は、教育訓練給付金の「初めて利用/2回目以降」の条件とは別物です。
職業訓練は求職中であることなど所定の要件を満たせば、過去に受講経験があっても再度応募できる場合があります。ただし選考(面接・筆記試験)があるため、必ず受講できるとは限りません。詳しい条件は住所地を管轄するハローワークにご確認ください。

Q.
教育訓練給付金は2回目以降も使える?条件は?
A.

使えます。
ただし、一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金は「2回目以降は被保険者期間3年以上かつ前回の給付金受給後3年以上」、専門実践教育訓練給付金は「2回目以降は被保険者期間3年以上」が条件となります。

Q.
ハローワークの職業訓練と教育訓練給付制度は同時に使える?
A.

職業訓練は離職中の求職者、教育訓練給付制度は在職中の被保険者も対象となる制度で、対象者要件が異なるため、通常は併用しません。
ご自身の状況(離職中か在職中か)に合わせてどちらの制度が使えるかを確認しましょう。

Q.
パート・アルバイトでも教育訓練給付金の対象になる?
A.

なります。
教育訓練給付を受けるには雇用保険の加入期間などの支給要件がありますが、パート・アルバイトや派遣労働者の方も幅広く対象です。

Q.
在職中でも教育訓練給付金を申請できる?
A.

申請できます。
教育訓練給付制度は在職中の被保険者も対象となる制度で、オンライン受講や夜間・土日開講の講座を利用すれば、働きながら資格取得を目指すことも可能です。

Q.
対象講座かどうか分からない場合はどこに確認すればいい?
A.

教育訓練給付制度[検索システム]で講座名やスクール名から検索できるほか、不明な点は住所地を管轄するハローワークへ照会するのが確実です。


まとめ

自分の状況に合った制度を選ぶことが、費用負担を抑える一番の近道です。最後にポイントを振り返ります。

ここまで、教育訓練給付制度の対象資格一覧、ハローワークの職業訓練との違い、申請方法4ステップ、利用時の注意点、そして当校の介護職デビューキャンペーンとの比較についてお伝えしました。

  • 教育訓練給付制度は一般・特定一般・専門実践の3種類があり、初任者研修や実務者研修も対象資格に含まれる
  • 職業訓練は「受講前から無料」、教育訓練給付制度は「受講後に一部給付」という支払いタイミングの違いがある
  • 支給申請には期限があるため、対象講座か・自分が要件を満たすかを事前に検索システムやハローワークで確認しておく

自分の状況(在職中か離職中か、雇用保険の加入期間など)に合った制度を選ぶことが、費用負担を抑える一番の近道です。
公的な制度で資格取得の費用を節約できますが、それでも負担が大きい方や、申請手続きをする時間がない方、または手続きが煩わしい方、さらには対象外の方には、民間スクールがおすすめです。
カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーンなら煩わしい手続きなく、資格取得費用は当校が全額実費負担します。
さらに、取得した資格を活かし、自分に合った職場を見つけるために介護業界に精通したアドバイザーからキャリアカウンセリングも無料で受けられます。
就職サポートも完全無料で、介護初心者の方でも活躍できる優良介護事業所への就職実績も豊富です。介護や介護以外の仕事をしながらでも受講できますので、まずは相談してみましょう。

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