【2026最新】介護職の賃上げはいつから？上がらない理由と給料UP術

2026年の介護職の賃上げはいつから始まりますか？

介護業界では、職員の待遇を良くして働きやすい環境を作るための取り組みが国を挙げて進められています。
2024年には複雑だった3つの「処遇改善加算（介護職員の賃金を上げるために国から事業所に支給される「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」手当の仕組み ）」が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。
そして、2026年以降も段階的な賃上げ政策が進められています。
具体的にどのように介護報酬（介護サービスを提供した対価として事業所に支払われるお金）が改定され、いつから私たちの給与に反映されるのか、まずは時系列で確認しておきましょう。

• 2024年4月・6月： 従来の3加算が新しく「介護職員等処遇改善加算」に一本化（6月施行）。ベースアップ等支援加算の要件が組み込まれ、制度が簡素化されました。
• 2025年度（令和7年度）： 新加算への移行期間が終了し、より高い要件を満たした上位区分（加算ⅠやⅡなど）を取得する事業所への一本化が本格的に進みます。
• 2026年度（令和8年度）以降： 月額最大1.9万円の引き上げ案などを念頭に、物価高騰や他産業の賃金動向を踏まえた臨時改定や段階的な賃金引き上げが継続的に議論・実施されていく見通しです。

厚生労働省の通知にもある通り、これらの改定は介護職員の確保と定着を目的としており、事業者が受け取った加算額は確実に職員の賃金改善に充てることが義務付けられています。

出典：介護保険最新情報vol.1479（厚生労働省）

賃上げのスケジュールと「月額最大1.9万円」の内訳とは？

「月額最大1.9万円上がる」という言葉を耳にしたことがあるかもしれませんが、これは全員の給与が明日からすぐに1.9万円増えるという意味ではありません。
支給される金額やスタート時期は、お勤めの事業所がどの「加算区分」を取得しているか、また基本報酬（サービスごとの基本料金）の改定割合によって異なります。
国から支給される補助金・加算による引き上げ分の内訳は、大きく以下の2つに分けられます。

このように、事業所の算定要件（加算をもらうためのルール）のクリア状況によって、実際に手元に届く金額やタイミングが変わってくるのです。

出典：令和8年度介護報酬改定について（厚生労働省）

パートや派遣、ケアマネジャーも賃上げの対象になりますか？

「正社員の介護職しか対象にならないのでは？」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。新しい処遇改善加算のルールでは、雇用形態（正社員、パート、派遣など）に関わらず賃上げの対象となります。
また、介護職以外の職種への配分ルールも事業所の裁量によって柔軟に決められるようになりました。
以下の表で、職種や雇用形態別の賃上げ対象範囲を整理しました。

出典：介護保険最新情報vol.1479（厚生労働省）

パート・派遣社員への配分ルールはどう決まる？

非常勤職員（パートや派遣社員）も加算の対象ですが、その還元方法が「毎月の時給に上乗せされる」のか、それとも「賞与や一時金、毎月の別手当として支給される」のかは、各事業所の賃金規程や配分ルールによって異なります。
パートだからといって諦める必要はなく、しっかりと手当が還元される職場で働くことがモチベーションの向上に繋がります。

ケアマネジャーや看護師など他職種にも配分される？

以前の制度では、「この手当は介護職員にしか配分してはいけない」という厳格なルールがありましたが、新加算への一本化に伴い、チームで高齢者を支えるケアマネジャー（介護支援専門員）、看護師、生活相談員といった他職種への柔軟な配分が認められるようになりました。
実際に厚生労働省の調査データを見ても、多くの事業所が介護職以外のスタッフにも手当を配分していることがわかります。
加算の配分状況の割合は以下の通りです。

• 看護職員：51.9%
• 生活相談員：50.8%
• ケアマネジャー：32.8%

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント

チーム全体のチームワークを高めるために、事業所が独自のルールで手当を広く行き渡らせているケースが増えています。

なぜ「給料が上がらない」「賃上げされてない」と感じるのですか？

「ニュースでは賃上げと言っているのに、自分の給与明細を見てもまったく上がっていない」と感じている方は少なくありません。そのモヤモヤには、実は明確な理由があります。主に考えられる3つの理由を解説します。

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

事業所が上位の「処遇改善加算」を取得していない？

最も大きな理由の一つが、お勤めの事業所が国に対して「処遇改善加算」の申請をしていない、あるいは上位区分（たくさん手当がもらえる区分）を取得できていないケースです。
加算をもらうためには、キャリアパス要件（職位ごとの役割や賃金体系を明確にすること）や、職場環境等要件（研修の実施やICT機器の導入など）といった厳しいルールをクリアし、膨大な事務作業をこなす必要があります。
厚生労働省のデータによれば、加算を取得しない事業所の理由として以下が挙げられています。

• 「事務作業が煩雑」：39.6%
• 「算定要件を達成できない」：22.1%

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント

小規模な事業所や、人材不足で事務に手が回らない施設では、制度があっても職員に還元できないという現実があります。

個人への配分方法や手当の組み替えが行われている？

事業所が加算を取得していても、「基本給（毎月のベースとなるお給料）」をベースアップさせるのではなく、「一時金（ボーナスなど）」としてまとめて支給している場合があります。この場合、毎月の給与明細を見ても「上がっていない」と感じてしまいます。
また、一部の事業所では、新しく処遇改善手当をつける代わりに、それまで支給していた別の手当（職務手当や皆勤手当など）を減額して「手当の組み替え」を行い、結果的に総支給額が変わらないように調整してしまっているケースもゼロではありません。
ご自身の給与明細を過去のものと見比べ、基本給や各種手当の項目がどのように変化しているかを確認してみることをおすすめします。

社会保険料などの法定福利費の増加により手取りが増えない

もし「基本給や各種手当の総額は少し上がっているのに、手取り金額が変わらない（または減っている）」のであれば、法定福利費（健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料など）の負担額が増加していることが原因かもしれません。
給与の総支給額が上がると、それに連動して天引きされる社会保険料も高くなる仕組みになっています。そのため、数千円程度のベースアップでは、社会保険料の増加分に相殺されてしまい、結果的に「手取りベースで見ると給料が上がっていない」と感じてしまうことが多いのです。

介護職が自力で確実に給料・年収を増やす方法とは？

ここまで解説してきたように、国の賃上げ政策による給与アップは、お勤めの事業所の状況や方針によって大きな差が出てしまいます。「いつか事業所が賃上げしてくれるはず」と待っているだけでは、現状を変えるのは難しいかもしれません。
介護職が自力で確実に給与や年収、そして生涯収入を増やすためには、自らアクションを起こすことが重要です。最も確実で効果的な解決策は、「資格取得」によるキャリアアップと、「加算取得率の高い職場への転職」の2つです。
まずは、保有資格によってどれくらい平均給与に差が出るのか、以下の表で確認してみましょう。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

表からもわかるように、無資格から資格を取得するだけで、毎月約3.4万円〜6万円近くもの給与アップが見込めます。年間で計算すれば数十万円の大きな差となります。

初任者研修や実務者研修を取得して「資格手当」を狙う？

給料アップへの第一歩として最もおすすめなのが、介護職員初任者研修（介護の入門資格）や、その上位資格である実務者研修を取得することです。
資格を取得することで、基本給が上がるだけでなく、毎月の給与に「資格手当」が上乗せされる事業所がほとんどです。
介護業界で長く働きながら着実に給与を上げるなら、まずは初任者研修や実務者研修の取得が近道です。
二つの資格の具体的な違いについて詳しく知りたい方は、『初任者研修と実務者研修の違いについての記事』もあわせてご覧ください。

無資格からスタートする方も、初任者研修を受講することで現場での動き方に自信がつき、職場での評価や資格手当の支給に直結します。キャリアアップの第一歩として非常におすすめです。
初任者研修の資格講座はこちらからご確認ください>>

知識と技術を身につけることは、利用者様により良いケアを提供できるだけでなく、自分自身の身を守り、正当な評価（給与）を得るための最強の武器になります。

＼ 介護職に転職するなら ／介護職デビューキャンペーン

カイゴジョブアカデミーならすべて料金はかかりません！

• 

  受講費用^*&
  テキスト代

• 

  振替受講や
  再試験代

• 

  就業
  サポート

^*初任者研修 または 実務者研修

キャンペーンの詳細を確認する

処遇改善加算Ⅰを取得している優良事業所へ転職する？

もし、あなたがすでに資格を持っていて、それでも給料が上がらないと悩んでいるなら、「処遇改善加算Ⅰ」を取得しているような、職員への還元率が高い優良事業所へ転職するのも一つの有効な手段です。
このように、働く環境（職場環境）を変えることで、頑張りがしっかりと収入に反映されるようになります。

介護職の賃上げに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、介護職の賃上げについて、皆さまからよく寄せられる疑問にお答えします。

まとめ

2026年に向けた介護職の賃上げ政策により、業界全体の処遇改善は着実に進んでいます。
しかし、実際に手元に届くお給料が増えるかどうかは、お勤めの事業所の対応や取得している加算区分に大きく左右されるのが現実です。

この記事で押さえておきたい最重要ポイントは以下の通りです。

• 賃上げの恩恵は事業所の「処遇改善加算」の取得状況によって差が出る
• 「上がらない」と感じる場合は、基本給や手当の仕組み、法定福利費をチェックする
• 待つだけでなく、初任者研修や実務者研修を取得し「資格手当」を得るのが収入増の近道
• 資格を活かして「加算取得率の高い優良事業所」へ転職することも確実な給与アップに繋がる

給料が上がらないとモヤモヤ悩む時間を、ご自身の市場価値を高めるための時間に変えてみませんか？自ら資格を取得し、待遇の良い職場を選ぶ行動こそが、将来の安心と収入増への一番の近道です。
カイゴジョブアカデミーでは、資格取得費用が0円になる『介護職デビューキャンペーン』や、初任者研修・実務者研修の受講生を募集しています。まずは無料の資料請求やお気軽なお問い合わせから、確実なキャリアアップへの一歩を踏み出してみませんか？

＼ 介護職に転職するなら ／介護職デビューキャンペーン

カイゴジョブアカデミーならすべて料金はかかりません！

• 

  受講費用^*&
  テキスト代

• 

  振替受講や
  再試験代

• 

  就業
  サポート

^*初任者研修 または 実務者研修

キャンペーンの詳細を確認する