介護職員初任者研修の給付金ってどうすれば受けられる?

介護に興味のある方や、介護業界で働くことを考えている方の中には、介護職員初任者研修の受講を検討されている方がいらっしゃるのではないでしょうか。受講するにあたり、できるだけ受講費用等の出費は抑えたいものです。
そこで今回は、介護職員初任者研修を受講するにあたり、事業所やスクール、ハローワークなどで実施している給付金等の種類、給付金制度の利用条件や留意点ご紹介します。これから介護職員初任者研修の受講を考えている方の参考になればと思います。

1.介護職員初任者研修の給付金の種類

介護職員初任者研修が対象となる給付金には、いくつかの種類があります。給付金の種類によって対象者などの条件や給付金の金額が異なりますので、どの制度を利用できるかを確認しましょう。

介護職員初任者研修を受ける際の給付金 ①教育訓練給付制度(一般教育訓練)

・教育訓練給付制度(一般教育訓練)とは?

教育訓練給付制度とは、安定した雇用と再就職の促進を目的とし、国が行っている雇用保険の給付制度です。この制度は、受給要件を満たすことで講座の受講費用等の一部について給付金を受給することができます。

・教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象者

①雇用保険の被保険者で、受講開始日に支給要件期間が3年以上の方
②雇用保険の被保険者であった方で、受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上の方。
上記①または②に該当する方であって、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方が対象となります。
※①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば可能となっています。(2018年10月時点)

・教育訓練給付制度(一般教育訓練)の申請時期

教育訓練給付金の申請は、受講修了後に管轄のハローワークに教育訓練給付金支給申請書及び必要な添付書類を提出します。

・教育訓練給付金(一般教育訓練)の支給額

教育訓練給付制度では、受講費用等の20%に相当する金額を受給することができます。ただし、支給額の上限は10万円となり、4千円未満の場合は支給されません。

介護職員初任者研修を受ける際の給付金②母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

・母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とは?

母子家庭の母や父子家庭の父が、就労に必要な教育訓練を受講した場合、受講費用の一部を支給する制度です。実施主体は都道府県等となります。都道府県等によって、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の有無や、対象の条件が異なることがありますのでご注意ください。

・母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であり、児童(20歳未満)を扶養し、以下の要件を全て満たす方。
①児童扶養手当の支給を受けている、または児童扶養手当の支給を受けている際と同じ所得水準にあること
②就業経験、資格の取得状況、技能や労働市場の状況などから判断して、当教育訓練が適職に就くために必須であると認められること

・母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の申請時期

実施する都道府県等の窓口へ、受講開始前にあらかじめ受講対象講座指定申請書を提出し、教育訓練講座の指定を受けなければいけません。受講修了後は自立支援教育訓練給付金支給申請書及び必要な添付書類を提出します。

・母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の給付金の支給額

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業では、経費の60%(1万2千円を超え、20万円を上限として)が支給されます。また、一般教育訓練給付金を受給する場合は、その支給された額との差額が支給されます。

介護職員初任者研修を受ける際の給付金③短期訓練受講費

・短期訓練受講費とは?

短期訓練受講費とは、雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの職業指導により再就職のために1ヵ月未満の教育訓練を受け、訓練を修了した場合に支払った受講費用等の一部が支給される制度です。

・短期訓練受講費の対象者

以下の①②③のすべてを満たす方が対象となります。
①教育訓練を受講する前に、その訓練を受けるためのハローワークの職業指導を受けていること。
② 受講指導を受ける日において、受給資格者等であること。
③ 雇用保険の待期期間が経過した後に、教育訓練の受講を開始したこと。

・短期訓練受講費の申請時期

短期訓練は必ず受講開始前に、短期訓練受講費支給要件照会票の提出、短期訓練受講費支給要件回答書の受理、ハローワークによる受講指導を受けてから、教育訓練講座を受講する必要があります。受講修了後は求職活動支援費(短期訓練受講費)支給申請書及び必要な添付書類を提出します。

・短期訓練受講費の給付金の支給額

短期訓練受講費では、支払った受講費用等の2割(上限10万円、下限なし)が支給されます。

介護職員初任者研修を受ける際の給付金④求職者支援制度

・求職者支援制度とは?

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方が、指定の研修、訓練を受けることにより能力開発を行う事で早期就職を目指す国の支援制度です。求職者支援制度を利用することで、介護職員初任者研修を無料で(テキスト代等は自己負担)受講できます。

・求職者支援制度の対象者

「特定求職者」が対象です。
①雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
②雇用保険の適用がなかった者
③学卒未就職者、自営廃業者等

・求職者支援制度の申請時期

求職者支援制度では、ハローワークでの求職申込を行っていること、受講前、受講中、受講修了までハローワークで書類の提出や相談等を行う必要があります。

・求職者支援制度の給付金の支給額

求職者支援制度を利用することで、ハローワークで行っている能力開発のための講座を無料で受講することができます。受講料を受給するのではなく、無料で受講できることになります。
また、このほかに職業訓練受講給付金の条件を満たすことで、生活費の給付を受けることができます。

2.介護職員初任者研修の給付金を受ける際の留意点

ここまで介護職員初任者研修の給付金についてご紹介しました。
こちらでは、介護職員初任者研修の給付金を受給する際の留意点をご紹介します。

・留意点①

一番大事なことは、給付金をもらえる条件を理解することです。
給付金の条件を満たしていても、申請を出し忘れたり必要書類を揃えていなかったり、などということがないようにしましょう。

・留意点②

また、給付金を受給しようとする場合には、不正受給に該当しないように注意して下さい。
受給条件を勘違いしたまま申請し、万が一受理されてしまうと不正受給になる可能性があります。給付金には様々な受給条件があるので、不安な方は事前にお問い合わせください。

3.まとめ

いかがでしょうか。
介護職員初任者研修の受講費用はおおよそ10万円になります。受講費用は決して安いものではないので、これから介護職員初任者研修の受講を検討している方に給付金をご活用いただければと思います。
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