利用規約・個人情報保護方針

利用規約

本規約は、株式会社エス・エム・エス(以下「当社」という)が企画運営する「カイゴジョブアカデミー」(以下「本スクール」という)、本スクールを紹介するウェブサイト(以下「本ウェブサイト」という)及びこれらに関連して提供される一切のサービスに適用されるものとします。

第1条(サービス)

1.「本サービス」とは、本スクールにおいて提供される各種講座サービス及びこれらに関連して提供される一切のサービスの総称です。
2.「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての者を指します。
3.ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
4.当社及び当社の関係会社は、本サービスを提供する際に、ユーザーに対し、E メールやダイレクトメール、郵便及び電話等によって連絡をすることができます。

第2条(サービスの範囲と提供条件)

1.当社は、本スクールにおいて本サービスを提供するものとし、ユーザーは本規約に基づき当該サービスの申込、利用及び対価の支払を行うものとします。
2.当社は、本規約とは別に、本サービスに関して重要な条件をユーザーに提示することがあるものとします。この条件は、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーは本サービス申込時にこれらの条件を承諾したものとみなします。
3.当社は、次の各号に該当する事由が生じた場合、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく本サービスを一時停止又は終了することができるものとします。
(1)本サービスの運営に必要なシステム等の保守、更新、点検等を定期的又は緊急に行う場合
(2)通常講ずるべき対策では防止できない火災、停電、ウイルス被害、天災地変等の不可抗力により、サービス提供が困難な場合
(3)本サービスの運営に必要なシステム等について故障等が発生した場合
(4)電気通信事業者の通信等のサービスが停止した場合
(5)その他やむを得ない理由により、当社による本サービスの提供が困難と判断した場合
4.当社は、本サービスについて、ユーザーに対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとし、ユーザーはそれに対して異議を申し立てないものとします。
5.当社は、前二項によるサービスの一時停止、終了又は変更に関して、損害賠償等の責任を一切負わないものとします。

第3条(本サービスの申込みと承諾)

1.本サービスの申込は、本ウェブサイト上の申込フォーム又は当社が別途定める所定の手続に則り行うものとし、これが当社に到達した時点で申込の意思表示がなされたものとします。
2.前項の申込に対して、当社は原則として、本サービスの利用にかかる各種書類等を郵送することで申込を承諾します。ユーザーの申込情報に基づいて当社が発送する郵送物は、特段の理由がない限りユーザーの手元に到達するために通常必要と思われる余裕をもって発送することで到着したものとみなします。
3.ユーザーが未成年の場合、本サービスの申込にあたっては、必ず保護者の同意を得る必要があるものとします。
4.ユーザー又は前項の保護者は、本条第1項の利用申込の時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
5.当社は、ユーザーが次の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、無条件に申込を承諾しないか、又は現に承諾した申込を無条件に解除することができるものとします。
(1)理由の如何を問わず、虚偽又は誤った情報で本サービスの申込を行った場合
(2)法的に正常な意思能力及び正常な支払能力がない場合
(3)当社、他のユーザー又は第三者の財産権、知的財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害するか、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(4)過去に当社に対しての未払いがあるか、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(5)過去に本規約に違反したことがあるか、又は過去に本サービスの利用者としての地位の全部又は一部を取り消されたことがある場合
(6)本スクールと同様な事業内容を業とする場合、又はそのような第三者への情報提供を目的としている場合
(7)法令又は公序良俗に反する等、本スクールの正常な運営の妨げとなるか、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(8)当社、他のユーザー又は第三者を誹謗中傷するか、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(9)当社から連絡が取れないか、又は著しく困難な場合
(10)その他、当社が不適切と判断する場合

第4条(受講料の支払)

ユーザーは、第3条第2項の定めにより当社から郵送された書類等に記載の支払期日までに受講料として指定口座銀行にその全額を振り込むことでサービスの対価の支払を行うものとします。その際、振込手数料はユーザーの負担とし、当社はユーザーに対し領収書は発行しないものとします。

第5条(サービス申込の解約)

1.ユーザーは、申込済の本サービスの提供開始日(受講開始日)までに当社に対する書面での連絡又は当社が別途定める所定の手続をもって申込を解約することができます。この場合、ユーザーは当社に提出する当該書面等に、本人の氏名、連絡先等のほか、解約するサービスを特定できる情報を記載しなければなりません。
2.前項の規定により解約が成立する場合、当社は既に受領済の受講料の全額を無利子にてユーザーが指定する銀行講座に振り込むことによって返還します。この場合の振込手数料は当社の負担とします。
3.本条第1項に定める期限以降は、ユーザーは例え本サービスを受講していなかったとしても、原則として解約することはできません。

第6条(禁止事項)

1.ユーザーが、本サービス又は本ウェブサイトを利用するにあたって、理由の如何を問わず、次の行為をすることを禁止します。
(1)当社、本スクールの講師(以下「講師」という)、他のユーザーの財産権、知的財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害するか、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
(2) 当社、講師、他のユーザーの名誉を毀損する行為、誹謗中傷する行為、もしくはプライバシーを侵害する行為、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
(3)本サービス又は本スクールの正常な運営を妨げる行為
(4)他のユーザー又は第三者に迷惑のかかる行為
(5)他のユーザーになりすまして本サービスの提供を受ける行為
(6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7)公序良俗又は法令に反する一切の行為
(8)差別につながる行為
(9)政治並びに選挙活動につながる行為、又は特定の思想・信条・宗教に関する行為
(10)その他、当社が不適切と判断する一切の行為
2.前項の規定に反する行為があった場合、当社はユーザーへの本サービスの全部又は一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該ユーザーが自身の責任と費用において解決するものとします。

第7条(ユーザーの責任)

1.ユーザーは自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
2.ユーザーは、自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。
3.ユーザーは、ユーザーが自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。

第8条(提供情報の利用)

ユーザーは、本サービスにおいて提供した情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定する情報を除く情報*を、当社が日本の国内外で無償で非独占的に使用する (複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。
*個人を特定する情報 とは、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人を特定することが可能な情報および、複数の情報を組み合わせることで個人を特定することが可能な情報 をいいます。具体的には、住所を利用する際には都道府県名と地方名までは「個人を特定することができない情報」として取り扱います。また年齢そのものは、 複数の情報を組み合わせることで「個人を特定する情報」とみなし、5~10 歳きざみの年齢層を「個人を特定することができない情報」として取り扱います。

第9条(個人情報の取り扱い)

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」(以下総称して「個人情報保護方針」という)をご確認ください。 ユーザーは、本サービスを利用する場合には、当該個人情報保護方針を承認したものとみなします。

第10条(免責)

1.当社は、本サービスを通してユーザーに提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、有用性等について何らの保証をするものではありません。
2.ユーザーが本サービスから得た情報による一切の行為またはその結果については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
4.本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5.当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、何らかの理由によって当社が本サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られ、また、当該ユーザーより現実に受領した受講料を上限とするものとします。

第11条(メール配信)

1.当社は、本サービスに申込をしたユーザーに対し、メールマガジンを発行し、当社又は当社の関連会社が運営するサービスの案内を配信することができます。
2.当社は、ユーザーのメールマガジン配信希望・拒否にかかわらず、本サービスの運用上必要な事項、その他本サービスに関する事項及び当社のサービス(本サービスに限定されないものとします)に関する広告又は宣伝(新規サービス・新規コンテンツの告知を含みます)を、ユーザーに E メールによって連絡することができます。

第12条(規約の変更)

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのユーザーが了承したものとみなします。

第13条(本規約の譲渡等)

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をするとはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条(ユーザーの損害賠償義務)

ユーザーが本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、ユーザーは当社に対し、損害賠償義務を負担します。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定 2015年8月1日
最終改訂 2017年6月12日

個人情報保護方針

株式会社エス・エム・エス(以下「当社」という)は、全てのお客様、株主及び当社役職員等、その他当社の全てのステークホルダーからお預かりした個人情報を保護することが、介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ、グローバル分野における最適な情報インフラ創造に関する事業を営む当社の社会的責務であると考えます。

当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言いたします。

第 1 条 個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で個人情報を取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用いたします。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備および安全管理措置を講じます。

第 2 条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人の同意を得た場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することは原則いたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施いたします。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第 3 条 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第 4 条 お問い合わせ・苦情への対応

当社は、当社が保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第 5 条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の定義について

個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できる情報(その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含む)、もしくは、個人識別符号が含まれる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。

2.個人情報の管理について

「カイゴジョブアカデミー(以下「本サイトもしくは本サービス」という)」は株式会社エス・エム・エス(以下「当社」という)が運営するスクールです。当社は、個人情報の保護に関する社内規定を整備し、当社の役職員等に対して、個人情報保護のための研修・教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めてまいります。

3. 個人情報の取得と目的について

個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。
A. 当社によるお客様への本サービス提供
B. お客様の承諾に基づく、本サービス利用企業への個人情報開示
C. 当社および当社の関係会社が提供するサービスのご案内や資料の送付
D. アンケートのご協力依頼やアンケート結果の報告、キャンペーンの告知、モニター等への応募、プレゼント発送等
E. 記事コンテンツ作成の為の取材対象者の募集
F. 当社サービス提供、お客様からのお問合せへの対応のために必要な業務遂行
G. 統計情報または匿名加工情報への加工、およびその利用または提供
H. その他上記業務に関連・付随する業務
※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますのでご了承ください。

4.個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

お客様が必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられないことがあります。。

5.個人情報の第三者提供について

当社は、お客様への本サービスの提供のため、ご本人の希望条件等を検討した上で、お客様から受領した個人情報を本サービス利用企業に対し提供することがあるものとします。また、以下の場合は、お客様の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。
A. 法令に基づく場合
B. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
C. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
D. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
E. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、お客様の個人情報についての開示を求められた場合
F. お客様ご本人から明示的に第三者への提供を求められた場合
G. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
H. 当社および当社の関係会社に対して、明示した利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を共同利用する場合
・共同利用の範囲
当社および当社の関係会社
※当社の関係会社:エス・エム・エスホームページ「会社情報」の「グループ会社一覧」に掲載されている各会社
・共同利用の目的
「3. 個人情報の取得と目的について」に準ずる
・共同利用する個人情報の項目
1.本サイトの登録時にお預かりする情報
2.当社および当社の関係会社とのお取引にあたり、お預かりする情報
3.お問い合わせ等を承る際にお預かりする情報
4.その他お預かりする情報
・共同利用責任者
株式会社エス・エム・エス
・個人情報の取得方法
ウェブ上の入力フォーム、メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭(電話等)、その他書面等による取得

6.個人情報の委託について

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先(海外事業者を含む)を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。

7.機微情報の収集制限について

当社は、原則として、以下各号に定める機微な情報(要配慮個人情報を含む。以下「機微情報」といいます)を収集しません。ただし、ユーザー自ら、当社に対して機微情報を提供した 場合は、当社が当該機微情報を取得すること、および、当社がユーザーに対する適切な職業紹介および求人情報提供のために必要な範囲内において当該機微情報 を第三者に提供することにつき、ユーザーの同意があったものとみなします。
A. 思想、信条または宗教に関する事項
B. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴・犯罪による被害を受けた事実、その他社会的差別の原因となる事項
C. 勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
D. 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
E. 保健・医療または性生活に関する事項

8.統計データの利用について

当社は提供を受けたお客様の個人情報をもとに、お客様個人を特定できないよう加工した統計データまたは匿名加工情報を作成することがあります。お客様個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

9.開示対象個人情報の開示等について

当社は、当社が保有する開示対象個人情報の「利用目的の通知」・「開示」・「訂正、追加または削除」・「利用の停止、消去または第三者への提供の停止」(以下「開示等」という)の要請がお客様ご本人からあった場合には、当社で定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。ただし、開示等に対応することによって、以下のいずれかに該当する場合は、対応できない旨とその理由をお客様に説明した上で、開示等に対応できない場合がございます。
A. お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
B. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
C. 法令に違反することとなる場合
個人情報を削除、利用停止等した場合、お客様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。またサービス提供の完了などで必要のなくなった個人情報につきましては、当社の規程に従い処分いたします。

10.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

本サイトにおいて、サイトの使い勝手を向上させる目的や、アクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン、携帯端末の個体識別番号等の技術を使用することがありますが、そのような技術の使用により、ユーザーが入力していない個人情報を取得することはありません。
(1) クッキー
・クッキーとは
クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、お客様のブラウザからクッキーを取得できます。なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
・クッキーの設定について
お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したら ユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
・クッキーを使用して行っていること
以下の目的のため、当社はクッキーを利用しています。
A.お客様が認証サービスにログインされるとき、保存されているお客様の登録情報を参照して、お客様ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
B.お客様が興味を持っている内容や、当社のサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため
C.本サイトの利用者数やトラフィックを調査するため
D.当社のサービスを改善するため
E.自らパスワードを設定したお客様に対しセキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過したお客様に対してパスワードの再入力(再認証)を促すため
なお、当社は、当社の広告の配信を委託する他社サイトへの委託に基づき、他社サイトを経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。
(2) ウェブビーコン
当社のウェブサイトでは、本サイトの利用状況に関する統計情報の取得や、サービスをより良いものに改善することを目的として、ウェブビーコンを使用しているページがあります。ウェブビーコンを用いて取得された情報には、個人を特定するような情報は含まれておりません。
(3) 携帯端末の個体識別番号
携帯端末の個体識別番号とは、携帯端末で本サイトにアクセスした際に、携帯端末を区別するためにお客様の携帯端末が送信する番号のことで、アクセス管理などに利用しております。個体識別番号には、お客様の携帯電話番号やメールアドレス、氏名など、お客様のプライバシーに関する情報は含まれておりません。また個体識別番号のみでは、お客様個人を特定する事はできません。

11.情報の受け取り停止手順について

メールマガジンの配信停止を希望する場合、ユーザーは受け取ったメールマガジンの 末尾に記載されている「配信停止の手続き」を行うことができます。

制定 2005年1月10日
最終改訂 2017年6月12日

カイゴジョブアカデミー
個人情報保護方針

東京都港区芝公園 2-11-1 住友不動産芝公園タワー
株式会社エス・エム・エス
代表取締役社長 後藤 夏樹

(個人情報に関する苦情・お問い合わせ窓口)
〒105-0011 東京都港区芝公園 2-11-1 住友不動産芝公園タワー
電話によるお問い合わせ:03-6721-2400
E-mail によるお問い合わせ:privacy@bm-sms.co.jp
担当:株式会社エス・エム・エス 個人情報管理事務局
※受付時間は平日午前 9 時から午後 6 時までとなっております。
※直接ご来社いただいてのお問い合わせはお受けいたしかねます。

カイゴジョブアカデミー利用規約(法人向け)

カイゴジョブアカデミー利用申込者(以下「申込者」という)は、下記条件にて、株式会社エス・エム・エスおよびその子会社(以下「SMS等」という)の運営するカイゴジョブアカデミーの法人向けサービス(以下「本サービス」という)を利用することを確認する。

第1条(目的)

申込者はSMS等に対し、申込書記載の受講生についてカイゴジョブアカデミーにおいて研修を受講させる業務を委託し、SMS等はこれを受託するものとする。

第2条(契約の成立)

申込者が、SMS等に対して、カイゴジョブアカデミー利用申込書(法人用)(以下「申込書」という)によって申込みをし、SMS等が当該申込みに対して申込者に承諾を告知したとき、またはSMS等により当該申込みにかかる本サービスの履行が開始されたときのいずれか早いときをもって、本サービスにかかる契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。

第3条(料金体系について)

1.利用料金については、申込書に記載された料金を、申込者、申込者の事業所、および受講生のうち、申込者が指定する者が、SMS等の請求を受け支払う。
2.利用料金体系の変更に関しては、1ヶ月前までに申込者へ通知を行い、その期間内に申込者からの異議の申出がない限り、変更に同意したものとみなす。

第4条(請求及び支払い方法)

1.利用料金については、SMS等が申込者(申込者と請求先が異なる場合は、請求先を含む。以下同じ。)に対して指定する日までに、SMS等指定の口座に申込者が銀行振込をすることにより支払うものとする。振込手数料は申込者が負担する。
2.申込者がSMS等に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、SMS等は受講生への本サービスの提供を停止することができるものとする。かかるサービスの停止により申込者または受講生に何らかの損害が生じた場合であっても、SMS等は何ら責任を負わないものとする。
3.申込者がSMS等に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、SMS等に対し、支払期日の翌日から支払完了日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年14.6%の割合で計算した額の金員を遅延損害金として支払うものとする。
4.申込者と請求先が異なる場合において、申込者は、請求先と連帯してSMS等に支払うべき債務を負担し、請求先がSMS等に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、SMS等に対し、連帯して支払期日の翌日から支払完了日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年14.6%の割合で計算した額の金員を遅延損害金として支払うものとする。
5.SMS等は、申込者がSMS等に対して金銭債権を有している場合、SMS等が申込者に対して有する本契約に係る利用料金債権を、当該債権の弁済期の到来の有無にかかわらず、いつでも対等額で相殺することができる。

第5条(紛争処理)

申込者は、本サービスに関して、受講生その他の第三者との間で紛争が生じた場合は、申込者の負担と責任において解決し、SMS等の被った損害を賠償するものとする。

第6条(サービスの停止)

1. SMS等 は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、申込者への事前の通知又は申込者による承諾を要することなく本サービスの内容を変更、一時停止または終了することができるものとする。
(1) システムの保守、更新、点検等を定期的又は緊急に行う場合
(2) 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
(3) 突発的なシステムの故障等が発生した場合
(4) 電気通信事業者の通信等のサービスが停止した場合
(5) その他やむを得ない事由により、SMS等による本サービスの提供が困難と判断した場合
2.SMS等は、前項によるサービスの変更、一時停止または終了に関して、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。

第7条(個人情報の取扱い)

1.申込者は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報を、本サービスの利用以外の目的で使用することはできない。
2.申込者は、受講生等の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、個人情報の外部流出等の諸問題を発生させた場合は、申込者の負担と責任の下でこれを処理するものとし、SMS等は一切責任を負わないものとする。

第8条(受講生への対応)

1.本サービスに関して受講生が受講するカイゴジョブアカデミーの研修については、SMS等が受講生に対して連絡を行い、受講生の問い合わせに対応する。
2.前1項を除く受講生等の問合せについては、申込者が対応する。

第9条(申込者の責任)

1.申込者は、受講生がカイゴジョブジョブアカデミーの利用規約及び個人情報保護方針に同意した上でカイゴジョブアカデミーの研修を受講することを保証する。
2.申込者は、受講生がカイゴジョブアカデミーの学則および利用規約、カイゴジョブアカデミーの講師または職員の指示等(以下総じて「指示等」という)に従い、研修の秩序を乱すことなく研修を受講することを保証する。
3.本サービスにかかる受講生が指示等に反し、SMS等が当該受講生に対し退学処分等の処分を行ったために、当該受講生が本サービスにかかる研修を修了できなかった場合であっても、SMS等は申込者に対して利用料金の返金を行わず、当該退学処分等により申込者が被った損害について一切責任を負わない。

第10条(責任の制限)

1.SMS等は、本サービスの利用により一定の成果が生じることを、何ら保証するものではない。
2. SMS等が申込者に対して負担する損害賠償責任は、本契約に基づきSMS等が申込者から現に支払を受けた対価の総額を上限とする。
3.SMS等は、本サービスの中断、中止又は終了に関して損害賠償の責任を一切負わないものとする。

第11条(秘密保持)

申込者は、本契約に基づく取引により、SMS等から提供された情報または申込者が知ることとなった情報のうち、営業上、技術上、財産上その他性質の如何にかかわらず、有益な情報及び秘密とされるべき情報(以下総称して「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、SMS等の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとする。但し、次の各号の情報についてはこの限りではない。
(1) 開示を受けたときに既に公知であった情報又は既に自己が所有していた情報
(2) 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となった情報
(3) 相手方の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 法令又は取引所の規則により開示が要求された情報

第12条(権利義務譲渡の禁止)

申込者は、SMS等の同意なしに本契約上の地位または権利を第三者に譲渡することができないものとする。

第13条(契約期間)

1. 掲載期間は広告掲載開始日から1ヶ月間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、SMS等及び申込者のいずれからも更新しない旨の通知がなされない場合は、同一条件で1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする。
2.SMS等は、本契約の期間内といえども、いつでも書面をもって申込者に通知することにより本契約を解約できるものとする。

第14条(解除等)

1.申込者に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、SMS等は無催告で直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
(1) 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
(2) 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
(3) 広告掲載料の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
(4) SMS等に重大な損害または危害を及ぼしたとき
(5) 監督官庁から営業許可・指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
(6) 支払停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(7) 第三者より自己の財産について差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分等を受けたとき
(8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
(9) 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
(10) 互いの信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
(11) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2.申込者が前項各号のいずれかに該当したときは、本契約に係るSMS等に対する債務につき期限の利益を喪失し、直ちにSMS等に債務全額を弁済しなければならないものとする。
3.SMS等は、第1項の解除権を行使したことを理由とする損害賠償責任を一切負わないこととする。

第15条(反社会的勢力との取引排除)

1.申込者は、SMS等に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)ではないこと
(2) 暴力団員等が経営を支配している、もしくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.申込者は、自己又は第三者をして、SMS等又はSMS等の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、SMS等の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約する。
3.SMS等は、申込者が本条第1項および第2項の確約に違反した場合、催告することなく直ちに本契約を解除し、併せてこれにより被った損害の賠償を申込者に請求することができるものとする。
4.SMS等は、前項により本契約を解除した場合において、申込者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償しないものとする。

第16条(利用規約の変更)

SMS等は、本利用規約の変更について、2週間前までに申込者へ通知を行い、その期間内に申込者から異議の申し出がない限り、変更に同意したものとみなす。

第17条(事業譲渡等)

SMS等は、本制度の営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに申込者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め承諾したものとする。

第18条(裁判管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し申込者とSMS等の間に紛争が生じた場合には、SMS等の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第19条(誠実協議)

本契約に定めのない事項について疑義または紛争が生じた場合には、SMS等・申込者双方誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとする。

2018年5月1日制定