介護職員初任者研修の費用相場は？安く受ける方法や補助金の種類を紹介

介護職員初任者研修にかかる費用は？

介護職員初任者研修とは介護の入門的資格です。研修を修了することで、介護職として働く上で必要になる基礎的な知識と技術が習得できます。初任者研修を取りたいけど、実際に受講費用がいくらかかるのか心配に思っている方も多いのではないでしょうか。できることなら費用を抑えて安く受講したいですよね。

この記事では、そのような方向けに初任者研修の費用相場やお得に取る方法をご紹介します。

条件に当てはまれば無料で初任者研修を受講できたり、スクールのお得な割引キャンペーンや自治体の制度を利用して安く受講できたりします。

それぞれの制度は対象条件が異なるため、メリットとデメリットを比較しながらご自身が条件に当てはまるか確認していきましょう。

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初任者研修の費用相場はいくら？

初任者研修の費用相場はスクールや地域によって異なり、5万円から10万円程度とかなり差があります。しかし、初任者研修のカリキュラムは厚生労働省によって定められているため、受講料金が異なるからと言って学ぶ内容は変わりません。

スクールによって受講費用が異なるのはスクールの立地やサポート体制などの違いによるところが大きいです。駅近などの通学環境の整った場所にあるスクールや無料で振替受講ができるなどのサポート体制が充実しているスクールは受講費用も高い傾向にあるようです。

カイゴジョブアカデミーの受講料金

カイゴジョブアカデミーの初任者研修の受講料金は全国的に見ても最安値に近い価格設定になっています。多くの校舎が駅近で無料の振替受講などのサポート体制も充実しているにも関わらず安価なことがカイゴジョブアカデミーの特長といえます。

カイゴジョブアカデミーのサポート体制

• 無料で何度でも振替受講ができる
• 就職サポートがついている
• 合格するまで無料で修了試験が受けられる

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初任者研修を無料、安く受講する方法4選

初任者研修の受講費用を抑えてお得に受講する方法を4つご紹介します。以下の4つの方法の対象者、メリットとデメリット、実施先を一覧表にまとめました。

1. ハローワークの職業訓練（求職者支援訓練、公共職業訓練）
2. 資格取得支援制度
3. 就業割引
4. 教育訓練給付金

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次からそれぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

【1】ハローワークの職業訓練

ハローワークの職業訓練とは、求職中の方を対象に就職に役立つ知識やスキルを無料で習得できる制度です。職業訓練には「求職者支援訓練」および「公共職業訓練」の2種類があります。一定条件を満たせば、給付金を受け取ることができたり（職業訓練受講給付金）、取得した資格を活かせる就職支援を受けることができます。

対象者

• 求職者支援訓練の対象者
  雇用保険の受給資格のない方(主婦の方や前職で雇用保険に加入していなかった方)
• 公共職業訓練の対象者
  雇用保険に加入していた方

メリット

条件を満たせば給付金や手当がもらえる場合がある

ハローワークの職業訓練で初任者研修を受講した場合、一定の支給条件を満たせば費用が無料になるだけでなく、職業訓練の受講を容易にするための給付金を受け取ることができます。

しかし、支給条件は厳しい上、多くの書類を提出するために何度もハローワークに通わないといけないため時間も手間もかかると言われています。

デメリット

①資格取得に3ヶ月以上かかる

民間のスクールでは短期コースだと1ヵ月～1ヵ月半ほどで初任者研修が修了できますが、 ハローワークは訓練期間が定められているため最低でも3ヵ月ほどかかります。

受講申込みや選考の時間も含めるともっと時間がかかるため、なるべく早く資格を取得して働きたい方には向いていないかもしれません。

②受講スケジュールが決められている

民間スクールでは土日開講コースや夜間開講コースなどご自身の希望に合ったコースが選べますが、ハローワークの初任者研修講座は基本的に平日昼間開講（月～金曜日の朝9時から夕方5時まで）が多く、土日や曜日固定などのコースはあまりありません。

そのため、平日昼間に時間が取れない方は職業訓練を利用するのが難しい場合があります。

③選考の倍率が高く、落ちる可能性がある

ハローワークの初任者研修を受講する場合、申し込みをしたあとに選考試験（面接、筆記試験）があります。時期や自治体によっても異なりますが、選考試験の倍率は3～5倍といわれています。選考試験に受かるか分からないのに面接や筆記試験のために労力を費やすのはちょっと…という方にはおすすめしません。

ハローワークの職業訓練について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

【2】介護職員資格取得支援事業

「介護職員資格取得支援事業」は指定の介護事業所に就労した方の初任者研修費用を各自治体が負担する補助金制度です。

都道府県や市区町村によって対象や補助金額が異なるため、利用を考えている方はお住まいの自治体に事前に確認しましょう。例として東京都が実施している「介護職員資格取得支援事業」についてご紹介します。

引用元 東京都社会福祉協議会：介護人材確保対策事業

メリット

自治体によっては全額負担してもらえる

お住まいの自治体によっては初任者研修の受講費用を全額負担してもらえる場合があります。

しかし、ハローワークと同様に条件は厳しい場合が多く、提出書類なども多いので注意が必要です。

デメリット

①自治体によっては全額負担ではなく一部負担の場合もある

お住まいの自治体によっては受講料金が全額負担ではなく、一部負担の場合があります。また、介護職員資格取得支援事業を実施していない自治体もあるため、お住まいの自治体が実施しているか事前に確認しましょう。

②勤務先での勤続年数など条件が細かく定められている

自治体によっては、補助金支給の条件で「◯年以上勤務する」など、細かく定められている場合があります。

条件に満たないと補助金が給付されなかったり、返還する必要があったりします。そのため、就職先の事業所が自分に合わなかった場合、すぐに転職しづらいなどのデメリットもあります。

【3】民間スクールの就業割引

民間スクールの中には初任者研修を無料で受講でき、就職のサポートもしてもらえる「就業割引」を行っているところがあります。就職サポートの就職先には主に以下の2種類があります。

a.スクール運営企業の介護事業所で働く

自社が運営する老人ホームや訪問介護事業所に勤務することを条件に、研修を無料で受けられる制度です。

研修と就職サポートをお得に受けることができるため、資格取得後すぐに働きたい方や介護業界未経験の方に人気の制度です。

b.スクールが紹介してくれる介護事業所で働く

スクールが紹介する老人ホームや訪問介護事業所での勤務を条件に、研修を無料で受けられる制度です。

専門の転職エージェントがつき、希望条件にあった求人の紹介や、受かるための面接対策、履歴書の書き方のアドバイスまで無料でサポートしてくれます。

就職割引の種類はスクールによって異なるため、興味のある方は就業割引を行っているスクールに問い合わせてみましょう。

メリット

①希望条件に合った職場が見つかる可能性が高い

キャリアパートナーが付き、希望の条件などを加味した上で職場探しをしてくれるため、希望通りの職場が見つかる可能性が高いです。

また、スクール運営企業の介護事業所の場合、大手企業が運営する介護事業所に就職できるなどのメリットもあります。

②自宅近くのスクールが選べる

ハローワークなどの自治体が実施している制度では通うスクールが選べないことも多いですが、複数のスクールを運営している民間のスクールであればお住まい近くのスクールを選べます。

初任者研修はどの講座、コースを選んでも通学が必須のため、無理なく通えるかどうかは重要な項目です。

③行政に比べて手続きが面倒ではない

ハローワークや介護職員資格取得支援事業は厚生労働省や各自治体が行っているため、どうしても書類手続きが多くなります。一方民間スクールでは、一般的な入校手続きのみで受講開始できるケースが多いです。

デメリット

①就業割引を行っていないスクールもある

通いたいスクールの中には就業割引を行っていないところも多くあります。利用したかったのに実施していなかった！ということがないよう、必ず事前にスクールに確認しておきましょう。

②就職が決まらなかったら無料にならない

就職することを条件に初任者研修の受講料が無料になるため、就職が決まらなかったら受講料を支払うことになるスクールがほとんどです。キャリアパートナーがサポートをしてくれるとはいえ、ご自身でも面接対策など積極的に取り組む姿勢が重要です。

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【4】教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、厚生労働省が雇用の安定と再就職の促進を目的として定めた制度です。

一定の条件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育講座を修了した場合、受講料の20%が給付されます。

教育訓練給付制度を利用する条件

• 雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人
• 雇用保険の一般費保険者でなくなってから（退職された日の翌日から）　1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
  ※初めて教育訓練給付制度を利用する場合、上記二つとも被保険者期間は1年以上であれば利用可能です。詳細はハローワークでお尋ねください。
• 受講生本人が受講料の支払いを行うこと
• 本人確認済みであること
• 原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること

①自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業とは、厚生労働省が自治体と協力して母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援する事業です。対象の教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％（下限は12,001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円）が支給されます。

②短期訓練受講費制度

短期訓練受講費制度とは、雇用保険の受給資格者等がハローワークで1か月未満の教育訓練を受けた場合、支払った教育訓練経費（入学料と受講料）の20％（下限なし、上限10万円）が支給される制度です。支給の要件が定められているため、事前にハローワークの「雇用保険窓口」等で確認しましょう。

メリット

①在職中でも利用できる

教育訓練給付制度は失業中、休職中の方だけでなく、在職中の方も申請できます。仕事をしながら資格取得したい方、資格を取ってキャリアアップに役立てたい方におすすめの制度です。

②指定講座が多くあり、自分の希望に合った講座を選びやすい

教育訓練給付制度指定講座を扱っている民間スクールは多くあります。民間スクールの講座であれば短期で取得できるコースや土日コース、夜間コースなど自分に合ったスケジュールの講座を選ぶことができるので学習しやすいでしょう。

デメリット

①受講料が無料にはならない

ハローワークの職業訓練と違って受講料が無料になるわけではありません。しかし、受講料金の20%が給付されるのはとても大きいですよね。他にも雇用保険に入っていることなど、利用するには様々な条件が必要になるので詳しくはハローワークで確認しましょう。

②先に自己負担しなくてはいけない

教育訓練給付制度は受講料の20%が給付されますが、先に受講料を自費負担する必要があります。そのため、申し込む段階で資金に余裕がない場合は利用が難しいため注意が必要です。

教育訓練給付制度については、こちらで詳しく解説しています。

以上のようにご自身が対象者に当てはまるかや、それぞれの制度のメリットとデメリットを比較して自分に合った方法でお得に初任者研修を受講しましょう！

カイゴジョブアカデミーなら受講料が無料になる「介護職デビューキャンペーン」の利用や、受講料が割引になる「教育訓練給付制度指定講座」の利用でお得に介護職員初任者研修を取得することができます！

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介護職員初任者研修の目安期間

初任者研修の受講期間の目安は1～4ヵ月です。受講スタイルは「通信＋通学講座」または「通学講座」の2種類あります。いずれの講座も通学は必須で、1週間に何回通学できるかで受講期間が変わります。

通学週5回コース

「通信＋通学講座」でも「通学講座」でも、週5回通学できるコースがある場合、最短3週間～1ヵ月で取得を目指せます。

通学週2～3回コース

「通信＋通学講座」でも「通学講座」でも、週2～3回通学できるコースがある場合、約1.5ヵ月で取得を目指せます。
カイゴジョブアカデミーでは「短期コース」と称して開講しています。

通学週1回コース

「通信＋通学講座」でも「通学講座」でも、週1回通学できるコースがある場合、約3～4ヵ月で取得を目指せます。
カイゴジョブアカデミーでは、曜日固定のコースを設定しています。例えば、水曜日コースや土曜日コース、日曜日コースなどです。働きながら取得を目指しやすいコースとして人気があります。平日固定休の方や、週末しか通えないという方に人気があります。

カイゴジョブアカデミーの開講日程はこちらから＞＞

まとめ

初任者研修の費用を抑えて受講する方法をお伝えしました。初任者研修は取得メリットの多い資格のため、受講費用を理由に取るのをあきらめるのではなく、ご紹介した安く取る方法を積極的に活用してください。

それぞれの制度には条件があり、メリット・デメリットも異なるため、制度を比較してご自身に合った方法で初任者研修を受講しましょう。

介護のお仕事も探してる方は、初任者研修の受講料をカイゴジョブアカデミーが実費負担する介護職デビューキャンペーンがおすすめです。「まだ介護で働くかどうか決まっていない」「今の会社をいつ辞めるか分からない」「少し興味があるだけ」といった方でもキャンペーンの対象になる可能性は十分にありますので、お気軽にお問合せください。

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