現在、介護人材の不足が叫ばれています。そのため、国や自治体による「介護の資格取得」を支援する取り組みが積極的に行われ、介護人材の確保やキャリアアップの促進が図られています。特に介護の専門職として国家資格である「介護福祉士」は、キャリアアップの目指すべき資格として取り扱われています。
そこで今回はこの「介護福祉士」の資格取得を支援する補助金や給付金などについてくわしくご紹介します。これから介護福祉士を取得したい方は必見です。
介護福祉士取得に掛かる費用
介護福祉士の資格を取得するまでの費用は、受験資格を満たすルートによって異なります。介護現場で実務経験を積み実務者研修を修了する「実務経験ルート」、介護福祉士養成施設を卒業する「養成施設ルート」、福祉系高校を卒業する「福祉系高校ルート」、EPAで来日し実務経験を積む「経済連携協定（EPA)ルート」があります。
ここでは、これから介護福祉士を目指す方が選ぶルートとして「実務経験ルート」と「養成施設ルート」の費用についてご説明します。
【実務経験ルート】
実務経験ルートでは、資格取得までの費用として、実務者研修受講料50,000円～100,000円が必要になります。実務者研修は、受講までに取得している資格によって受講科目、受講料が変わりますので、介護職員初任者研修、旧ホームヘルパー2級、旧ホームヘルパー1級、介護職員基礎研修などを修了している方は、事前にスクールに確認しましょう。
【養成施設ルート】
養成施設ルートでは、資格取得までの費用として、介護福祉士養成施設（専門学校等）の学費800,000円～2,000,000円が必要になります。これまでの学歴等によって卒業までに必要な期間が変わります。
介護福祉士の資格取得に関する補助金・助成金・給付金制度
ここでは、介護福祉士の資格を取得するために利用できるハローワークの「一般教育訓練給付制度」「専門実践教育訓練給付制度」「求職者支援訓練・公共職業訓練」を説明します。
一般教育訓練給付金
概要
一般教育訓練給付金は、働く方の能力開発の取組の支援による雇用の安定と再就職の促進が目的であり、研修の受講費用の一部が雇用保険から支給されます。
この制度で該当になる講座は「実務者研修」です。
給付金額
一般教育訓練給付金では、教育訓練を受講するために支払った費用の20％が支給されます。ただし、支給の上限金額は100,000円であり、支給額が4,000円未満の場合は支給されません。
給付条件
支給対象者は以下のいずれかに該当する方です。
・雇用保険の被保険者で支給要件期間が3年以上であること
・雇用保険の被保険者ではなく、資格喪失日から1年以内であり、支給要件期間が3年以上であること
上記の支給対象者が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講した場合に給付金を受給できます。
注意点
皆さんが支給対象の条件を満たしているか、受講する講座が一般教育訓練の指定を受けた講座であるか、を事前にハローワークで確認しましょう。
専門実践教育訓練給付金
概要
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリアアップを支援し、支援による雇用の安定と再就職の促進が目的であり、研修の受講費用の一部が雇用保険から支給されます。
この制度で該当になる講座は「実務者研修」「介護福祉士養成施設」です。
給付金額
専門実践教育訓練給付金では、教育訓練を受講するために支払った費用の50％が支給されます。ただし、支給の上限金額は年間400,000円であり、支給額が4,000円未満の場合は支給されません。
給付条件
支給対象者は以下のいずれかに該当する方です。
・雇用保険の被保険者で支給要件期間が3年以上であること
・雇用保険の被保険者ではなく、資格喪失日から1年以内であり、支給要件期間が3年以上であること
上記の支給対象者が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講した場合に給付金を受給できます。
注意点
専門実践教育訓練では、受講開始日前に「キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける」または「在職者が勤務先の事業主による承認・証明を受ける」ことが必要になります。
皆さんが支給対象の条件を満たしているか、受講する講座が専門実践教育訓練の指定を受けた講座であるか、を事前にハローワークで確認しましょう。
求職者支援訓練
概要
求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者を対象として、無料の職業訓練を実施して、安定した就職を支援する制度です。
給付金額
受講料が無料で講座を受講することができます。テキスト代などは自己負担になります。
給付条件
求職者職業訓練は、「特定求職者」であることが条件になります。
【特定求職者】
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた者
また、所得などの一定の要件を満たしている方は求職者職業訓練の期間中「職業訓練受講給付金」を受給できます。
注意点
特定求職者であれば、必ず職業訓練受講給付金を受給できるというわけではありません。
その他の制度（貸付金制度）
助成制度の他にも、自治体や社会福祉協議会が、介護福祉士の修学資金・受講資金の貸付制度を設けています。この貸付制度は返済免除の規定があるため、条件を満たすことで受講料の負担を減らすことができます。
ここでは、神奈川県を例に説明します。
【神奈川県介護福祉士等修学資金貸付制度・介護職員実務者研修受講資金貸付制度】
介護福祉士等修学資金貸付制度
介護福祉士養成施設を卒業後に国家資格を取得後、神奈川県内の福祉・介護施設等で介護職等に従事する意思がある方に対して、無利子で貸付を行っています。
貸付の内容と金額は以下のようになっています。
・修学資金 月額5万円または3万円
・入学準備金 20万円以内
・就職準備金 20万円以内
・国家試験受験対策費用 4万円
・生活費加算 生活扶助相当額
この貸付金は、養成施設卒業後、神奈川県内の福祉・介護施設等で5年間介護職等に従事することで、返済が免除になります。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
神奈川県内の実務者研修施設で受講中で、介護福祉士の資格取得後、神奈川県内で介護等の業務に従事する意思があり、次のいずれかに該当する方に対して、 無利子で貸付を行っています。
・神奈川県内で介護等の業務に従事している方
・3年以上の介護等の実務経験を有し、神奈川県内に住民登録している方
・3年以上の介護等の実務経験を有し、神奈川県内の実務者研修施設に在学する方
貸付金は200,000円以内、研修修了年度の翌々年度までに介護福祉士国家試験に合格すること、研修終了後、神奈川県内の福祉・介護施設等で2年間介護職等に従事することで、返済が免除になります。
カイゴジョブアカデミーの介護職デビューキャンペーン制度
国や自治体による制度を活用できれば、介護福祉士の資格に係る費用負担を軽減できます。しかし、各制度を利用するには条件があるので、実際に利用するまでに期間や手間がかかります。
弊社の運営する「カイゴジョブアカデミー」では、無資格から介護職として就職する方を応援するキャンペーンがあります。このキャンペーンを利用することで実務者研修の費用負担を軽減することができます。ぜひこちらからチェックしてみてください。
まとめ
介護人材の不足、介護の質の向上のための専門職の育成という課題から、介護福祉士の資格取得を、国や自治体が支援していることがわかりました。まずは皆さんが住んでいる自治体の制度を調べてみましょう。また、弊社では資格の試験対策講座を行っていますので、こちらも確認しましょう。ぜひ一度、カイゴジョブアカデミーのホームページをご覧ください。