介護職員初任者研修の助成金や補助金ってどうすれば受けられる?

介護職員初任者研修の助成金介護職員初任者研修を受講したいあなたに朗報です。これから、増々需要が伸びる介護の担い手。政府は質の高い職員を増やそうと、様々な政策を打ち出しています。介護をより多くの人に学んでいただきたいという観点から、受講費用の一部を助成金や補助金として支援する動きが出ています。
助成金とは、就労支援や雇用の安定、長期的なキャリア形成を図ることを目的として支給されるものです。
補助金とは、国が様々な施策を推進するために交付されるものをいいます。
介護職員初任者研修に関する補助金としては、厚生労働省の施策として介護人材確保対策のために自治体と協力し資格取得に対しての補助金を支給するものがあり、都道府県や市町村によって実施状況に違いがあります。
ここでは、介護職員初任者研修に関する助成金や補助金について「どのようなものがあるのか」、「受け取る際にはどのようなことに注意するのか」など、お伝えしていきたいと思います。

1.介護職員初任者研修の助成金や補助金の種類

いろいろな学校の受講料を調査してみると、興味深い結果が出てきます。相場としては約5万円~15万円となっています。学習する内容は同じですが、次のようなことが金額に差を生じさせているようです。例えば、通学する学校の場所や駐車場の有無、託児所の有無、振替授業の有無などです。仕事帰りに通学する方、小さいお子さんがいる方などは通学がしやすい学校を選ぶことがいいでしょう。
また、受講後の就職先についても相談の窓口を開いているので利用してみましょう。
では本題に戻ります。介護サービスと介護職の需要が伸びている今、充実しているのが助成金や補助金制度です。労働局や自治体などで実施しているものと色々ありますので次にこれらをみていきましょう。

◎助成金や補助金の種類

教育訓練給付金制度

ハローワークにて受給申請をする助成金です。受給には条件がありますので、条件を満たしているかを必ず確認してください。
こちらは、すでに退職をされた方が再就職を目指すための制度となります。この制度の受給額は、受講料の20%(上限10万円)となります。

自立支援教育訓練給付金制度

都道府県等にて受給申請をする助成金です。各自治体で個別に制度を設けているためお住まいの自治体へ該当制度があるかを確認してください。
こちらは、母子家庭または父子家庭の親を対象にしたものです。この制度の受給額は、受講料の60%(20万円を上限)となりますが、教育訓練給付金の受給を受けることができる方は、教育訓練給付金との差額を受給となります。

介護職員初任者研修資格取得支援事業

介護従事者の増員と定着を図るため、介護人材の確保・支援策として介護職員初任者研修の資格取得支援を行うもので、都道府県や市町村により支給額や対象となる要件に違いがあります。すでに就労している人を対象としているケースや、これから就労することを条件としているケースなど様々で、対象人数や支給期間等も自治体により変わります。資格取得に要した費用の一部や全額を支給する内容となっています。
詳細はお住いの市町村または都道府県に確認するとよいでしょう。

2.介護職員初任者研修の助成金や補助金を受ける際の留意点

◎助成金や補助金をもらえる条件とは

それでは、助成金を受け取るにはどういった条件が必要になってくるのでしょうか。一般の教育機関などで実施しているものに関しては、学ぶという意思や介護を志すという方であればどなたでも利用できる制度です。公的な助成金は税金等が財源となっています。したがって不正受給した場合は罰せられますので、気をつけてください。ほかにも規定がありますので参考にしてください。

教育訓練給付金制度

受給金額の上限などはすでにお伝えしましたので、ここでは条件についてみていきましょう。次のどちらかに該当する方がこの制度を利用できます。

・雇用保険の被保険者でその期間が通算3年以上
・この給付金をこれまで受けたことがない方で、雇用保険の通算期間が1年以上

「介護職員初任者研修」を修了後1ヵ月以内に、以下の書類をハローワークに提出します。
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・受講料領収書
・本人確認書類(住所地及びマイナンバー)
・振込先金融機関の通帳またはキャッシュカード(その場で返却されます)

自立支援教育訓練給付金制度

この制度を利用する方は、次のすべてに該当している必要があります。
・20歳未満の子供を扶養している
・児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準であること
・過去に自立支援教育訓練給付金の受給がないこと
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練
が適職に就くために必要であると認められること

◎留意点

ご紹介してきた助成金と補助金制度ですが、制度の変更により金額や要件等が変更されることがあります。
その都度最新情報を入手するようにしてください。

3. 助成金・補助金以外に受講料の負担を減らす方法

◎各種割引制度の利用

セット割引で受講

介護職員初任者研修+介護福祉士実務者研修
これらの講座をセットで受講することで、料金が割引されるというものです。もちろん別々に受講することもいいのですが、内容を関連付けて学習することで、理解がより深まることと思います。

キャンペーンなどで割引

これは携帯電話の申し込みとよく似ていますが、何月までに申し込むと何%か割引されるものです。ほかにも友達同士やグループでの申し込み、紹介制度といって紹介した側、された側双方に、割引や特典が適用されるキャンペーンもよく耳にします。

受講した研修実施機関が紹介した介護事業所に就業することでの割引

大手の介護職員初任者研修実施機関では介護職員初任者研修修了後に就職先を紹介しているところがあります。介護職員初任者研修取得後は、その研修実施機関が本人の希望にマッチングするよう就業相談を行い、自分にあった職場に就職できるメリットがあります。受講した研修実施機関が紹介した職場に就業した場合には受講料が割引になったり、免除になったりすることもありますのでお勧めします。

3.まとめ

これまで助成金や補助金、割引制度などについてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。今後さらに介護職員の需要が伸びてきます。これら助成金制度等をうまく利用して、ぜひ資格取得を目指していただけたらと思います。
この記事が参考になりましたら、ぜひシェアをお願いいたします。

こちらで、介護職員初任者研修を受講することができます。

介護職員初任者研修に関してはこちら

>>カイゴジョブアカデミーの初任者研修に申し込む

>>カイゴジョブアカデミーの資料請求をする

>>無料になる初任者研修キャンペーン(特待生)を詳しくみる