介護職員初任者研修の助成金や補助金、給付金はどうすれば受けられる？

介護職員初任者研修（以下、初任者研修）を取るのにかかる費用相場は5〜10万円ほど。「初任者研修を取りたいけど余裕がない…。」「もっと安く取る方法はないの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、助成金や補助金、給付金制度を活用すること。国や自治体は働き手確保のために費用支援を行っており、対象者に当てはまれば初任者研修の受講費用が安くなります。

ここでは、助成金、補助金、給付金制度の概要や対象者、提出書類について詳しく紹介します。また、万が一助成金などの利用条件に当てはまらなくてもご安心ください。スクールで初任者研修がお得に取れる制度についてもご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

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介護職員初任者研修の助成金や補助金、給付金には何がある？

初任者研修の助成金や補助金、給付金の名称、対象者、実施先について以下の表にまとめました。

名称	支給額	対象者	実施先
教育訓練給付制度	受講料の40％ （上限20万円）	雇用保険の 一般被保険者等	厚生労働省
自立支援教育訓練給付金事業	経費の60％ （上限20万円）	母子家庭の母 又は 父子家庭の父等	厚生労働省と 各自治体
介護職員資格取得支援事業	一部または全額支給 ※自治体によって異なる	各自治体の介護業務への 就労を希望する者 ※条件は各自治体によって異なる	各自治体

次から一つずつ概要について説明します。

教育訓練給付制度

厚生労働省が「労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的」※として定めた制度です。一定の条件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育講座を修了した場合、受講料の20％～70%（上限あり）が支給されます。初任者研修は特定一般教育訓練にあたり、受講料の40％（上限20万円）が支給されます。

関連記事：初任者研修や実務者研修の教育訓練給付金ってどうすれば受けられる？＞＞

引用元：厚生労働省「教育訓練給付制度」

自立支援教育訓練給付金事業

厚生労働省が自治体と協力して「母子家庭の母(シングルマザー)又は父子家庭の父(シングルファザー)の主体的な能力開発の取り組みを支援する事業」※です。対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％(下限は12,001円、上限20万円)が支給されます。教育訓練給付金を受給される方は、教育訓練給付金との差額が受給されます。また、初任者研修受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があるため、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）に相談しましょう。

引用元：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」

介護職員資格取得支援事業

各自治体が介護従事者の増員と定着を図るため、初任者研修の資格取得支援を行う事業です。初任者研修取得に要した費用の一部もしくは全額が支給されますが、自治体により支給額や支給要件は異なります。例として、埼玉県が実施している介護職員資格取得支援事業では、初任者研修の受講料の2分の1に相当する額（上限3万円）が補助されます。

詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。

参考：埼玉県「令和5年度埼玉県介護職員資格取得支援事業（初任者研修受講料）補助金について」

介護職員初任者研修の助成金や補助金、給付金制度の利用条件は？

初任者研修の助成金や補助金、給付金を受け取るにはどのような条件が必要なのでしょうか。また、ハローワークや自治体への提出が必要な書類についてもご紹介します。

教育訓練給付制度の利用条件

教育訓練給付制度の利用条件は以下の通りです。

1. 雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人

2. 雇用保険の一般費保険者でなくなってから(退職された日の翌日から)1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
   ※初めて教育訓練給付制度を利用する場合、上記二つとも被保険者期間は1年以上であれば利用可能です。詳細はハローワークでお尋ねください。

3. 受講生本人が受講料の支払いを行うこと

4. 本人確認済みであること

5. 原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること

ハローワークへの提出書類

初任者研修修了後1ヶ月以内に、以下の書類をハローワークに提出します。

• 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（ハローワークなどで配布）

• 上記のジョブ・カード（訓練前キャリア・コンサルティングでの発行から1年以内のもの）

• 本人確認書類（住所地及びマイナンバー）

• 個人番号（マイナンバー）確認書類

• 身元（実在）確認書類

• 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（その場で返却されます）

• 専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に教育訓練給付を受給したことがある場合）

参考：厚生労働省「特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内」

自立支援教育訓練給付金制度の利用条件

自立支援教育訓練給付金制度の利用条件は以下の通りです。（利用するには審査があります。）

1. 20歳未満の子供を扶養していること

2. 児童扶養手当の支給を受けている方と同等の所得水準であること

3. 過去に自立支援教育訓練給付金の受給がないこと

4. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

ハローワークへの提出書類

初任者研修修了後30日以内に、以下の書類をハローワークに提出します。（教育訓練講座の指定を受けるため、受講開始前にもいくつかの書類の提出が必要のため注意してください。）

• 自立支援教育訓練給付金支給申請書

• 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写しなど

• 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写しなど

• 受講対象講座指定通知書

• 教育訓練修了証明書

• 受講料金の領収書

• 教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（教育訓練給付金が支給されている場合）

参考：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」

介護職員資格取得支援事業の利用条件

自治体によって対象や補助金額は異なるため、ご自身がお住まいの自治体に事前に確認しましょう。ここでは、例として埼玉県が実施している「介護職員資格取得支援事業」の利用条件についてご紹介します。

例）埼玉県「介護職員資格取得支援事業」

①初任者研修修了後に、県内の介護保険適用施設に就職した者

• 補助金の交付を受けようとする年度内に受講料の支払い、受講開始、受講修了をしていること

• 介護職員初任者研修の受講を開始した日と、当該研修を修了した日から起算して1か月を経過する日との間に、県内の介護施設等に介護職員として就職したこと

• 就職をした日から起算して1か月以上継続して週20時間以上勤務したこと

• 上記すべての要件を年度内に満たすこと

②県内に所在する介護施設等に勤務する者

• 補助金の交付を受けようとする年度内に受講料の支払い、受講開始、受講修了をしていること

• 介護職員初任者研修の受講を開始した日に、介護施設等に介護職員として勤務していたこと

• 介護職員初任者研修を修了した日から起算して1か月以上継続して週20時間以上勤務したこと

• 上記すべての要件を年度内に満たすこと

※研修受講中に就職した場合は②に該当します。

自治体への提出書類

自治体によって異なりますが、埼玉県では補助金交付の要件を満たした日からその日の属する年度の最終開庁日（開庁時間内）までの間に埼玉県庁へ郵送または持参する必要があります。

• 補助金交付申請書

• 修了証の写し

• 研修受講料の支払を確認できる書類（領収書等、研修先が発行したもの）

• 受講料相当額を補填したことが確認できる書類

• 振込先金融機関口座確認書類（通帳（表紙見開きページの口座番号・カタカナ口座名義が書かれた部分）またはキャッシュカードのコピー等）

参考：埼玉県「令和5年度埼玉県介護職員資格取得支援事業（初任者研修受講料）補助金について」

これまでに紹介した助成金や補助金、給付金制度ですが、時期や法改正などによって金額や要件が変更されることがあります。その都度調べて最新情報を入手するようにしてください。

助成金、補助金、給付金制度以外に介護職員初任者研修を安く取る方法はある？

初任者研修を取るための助成金、補助金、給付金制度について説明しましたが、他にも初任者研修を安く、または無料で取る方法はあります。ここでは以下の2つの方法を説明します。

1. ハローワークの職業訓練を利用する

2. スクールの就業サポートを受けることで、初任者研修の受講料が無料になる制度を利用する

1.ハローワークの職業訓練を利用する

ハローワークの職業訓練とは、求職中の方を対象に就職に役立つ知識やスキルを無料で習得できる制度です。職業訓練には「求職者支援訓練」および「公共職業訓練」の2種類があり、一定条件を満たせば給付金を受け取ることができたり（職業訓練受講給付金）、取得した資格を活かせる就職支援を受けることができます。

職業訓練を利用するには選考（筆記試験、面接）があるため、誰もが必ずしも利用できるわけではありません。職業訓練の対象者や注意事項、応募する際の志望動機などについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：介護職員初任者研修をハローワークの職業訓練で受講する前に確認するべきこと＞＞

関連記事：介護職員初任者研修（職業訓練）に申し込む時の、応募書面内志望動機の書き方＞＞

2.スクールの就業サポートを受けることで、初任者研修の受講料が無料になる制度を利用する

スクールの就業サポートを受けることで、初任者研修の受講料が無料になるなどのお得な制度もあります。就職サポートには以下の二通りがあります。

1. 無料で資格を取得後、スクール運営企業の介護事業所で働く

2. 無料で資格を取得後、スクールが紹介してくれる介護事業所で働く

カイゴジョブアカデミーではbの就業サポートを行う「介護職デビューキャンペーン」を実施しています。現在求職中の方で初任者研修を無料で受講したい方はそちらも選択肢に入れて考えると良いでしょう。

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まとめ

初任者研修の助成金や補助金、給付金制度についてご紹介しました。それぞれの制度には利用条件があり、また提出書類も多くあるので利用する際には事前にハローワークやお住まいの自治体に確認しましょう。また、助成金や補助金、給付金制度の利用条件に当てはまらなかった方もスクールの就業サポートを受けることで、初任者研修の受講料が無料になる制度を利用できたりします。スクールによって対象者や利用条件は異なるため、ご自身が対象に当てはまるか事前に確認しましょう。

今後さらに介護職員の需要が伸びることが予想されます。助成金や補助金、給付金制度、スクールのキャンペーンなどをうまく利用し、初任者研修をお得に取得してください。

カイゴジョブアカデミーでは、求職中の方を対象に初任者研修の受講料やテキスト代を当社の実費負担で取れる「介護職デビューキャンペーン」を実施しています。 介護職デビューキャンペーンは一般的な入校手続きのみで受講を開始でき、受講修了後は専門のキャリアアドバイザーが希望条件に合う職場をご紹介します。興味のある方は以下のページより詳細をご確認ください。

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