介護職員不足の現状と将来性

介護職員の男性社会の高齢化に伴って、介護職の人材不足が話題になることが増えてきました。
この記事では介護職員の人材不足の背景、そして国や自治体が介護人材の確保に向け具体的に講じている施策について説明します。仕事を失うリスクの低い職種を探している方や介護職に就くことを考えている方は、この記事に一度目を通してみてください。

介護職員は不足している?

介護職の人材は、具体的にどの程度不足しているのでしょうか。
厚生労働省の「福祉・介護人材の確保に向けた取り組みについて」によると、介護職員の有効求人倍率は2010年から2017年にかけて増加の一途をたどっています。2017年の介護職員の有効求人倍率は3.5倍以上であるのに対し、全産業の有効求人倍率は1.5倍であり、介護職員の求人倍率は全産業と比較して高い水準となっています。また、現状で不足しているだけでなく、介護人材の需要推計では、2020年度で約26万人、2025年度では約55万人の介護職員が不足すると見込まれています。この問題を解消するためには年間約6万人の新たな介護職員を確保する必要があります。
そのため、国は介護職員の不足解消に向けた様々な施策を行っています。

資料:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室「福祉・介護人材の確保に向けた取り組みについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000363270.pdf

なぜ介護職員が不足しているのか

日本の少子高齢化

ではなぜこれ程までに介護職の人材が不足しているのでしょうか?
まず、平均寿命が延び高齢化が進んだことが挙げられます。日本の女性の平均寿命は1950年には61.5歳だったのに対し、2016年には87.14歳と平均寿命が延び続けています。
その一方で出生数は延び悩んでいます。第一次ベビーブームがあった1947~1949年の出生数は250万人を超えていましたが、1973年の第二次ベビーブーム以降は減少傾向となっています。2016年に出生数は約98万人となり、調査を開始して以来初めて100万人を下回りました。
このように、社会の少子高齢化が進み、1950年には総人口の5%に満たなかった高齢化率が、2017年には27%を超えました。高齢化が進むことにより、働く世代の減少、介護を必要とする人の増加が起きています。

参考:内閣府「平成30年版高齢社会白書(全体版)」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
参考:「出生数・出生率の推移」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

介護職に対するイメージ

その他にも「介護職に就く人が少ない」という問題があります。
その理由として、介護の仕事は「きつい」「汚い」「危険」「給料が安い」など、ネガティブなイメージが先行していることがあります。そのため、就職を希望する人が少なくなっています。

採用が困難

高齢化が進み、介護を必要とする高齢者が増えることで、介護施設・事業所の整備が進められています。競合となる介護施設・事業所が増えたこと、就職を希望する人が少ないことで、介護職員の採用が困難になっています。

離職率

「平成29年介護労働実態調査」によると、介護職員・訪問介護員の離職率は16.4%であり、「平成29年雇用動向調査結果」の全産業平均の14.9%と比較すると若干高い数値になっています。離職する原因として、「結婚・出産・育児」「法人の運営方針に不満」「職場の人間関係」などが挙げられています。

介護職員の不足に対する対策

それでは、介護職員を確保するためにどのような施策が行われているのでしょうか?

介護職員の労働環境改善

介護職員の労働環境を改善するために、「介護職員処遇改善加算」が創設されています。この加算は、算定した金額を介護職員の処遇改善や労働環境改善の財源にすることが定められています。2017年度には、全体の約90%以上の介護施設・事業所が介護職員処遇改善加算を算定していますので、介護業界全体で一定の処遇改善が進んでいると言えます。また、2019年10月から消費税増税に伴い、さらなる処遇改善を実施する「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、今後も引き続き処遇改善が進められると予測されています。

介護職に対するイメージの改善

介護職に対するイメージを変えて介護職員不足を解消するため、厚生労働省では文部科学省と連携し、小中高の学生を対象に介護職の魅力を伝える取り組みを行っています。
取り組みの一例として、鳥取県の実施する夏休みに介護の仕事体験を通して、介護職に興味を持ってもらい介護を身近に感じてもらう事業。高知県の介護職に対するイメージアップに向けた番組を制作して、介護に対するイメージを変える事業などが行われています。このように、若年層から介護に対する理解を進めることで、介護人材を長期的視野から増やす取り組みを行っています。

介護職員の離職防止・定着率向上

入職者を増やすだけでなく、離職防止や定着率を向上させる対策も行なっています。介護ロボットの導入支援やペーパーレス化支援などを行い、業務の効率化による介護職員の負担軽減に向けた対策が取られています。
また、雇用改善事業に取り組む事業者のコンテスト実施や評価制度の導入、事業所内保育施設の設備・運営など、子育て中でも仕事ができるような環境づくりも支援されています。その他にも、介護職員が将来への不安を軽減できるようなキャリアパス、資格取得支
援なども行われています。

海外からの人材受入環境の構築

介護人材を確保するため、海外からの人材受入にも取り組んでいます。
2017年に介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士資格を取得した外国人に対する在留資格「介護」が創設されました。また、経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受け入れを行い、2018年8月末時点でインドネシア・フィリピン・ベトナム3カ国からの累計受け入れ人数は5,600人を超えています。

介護職員の今後の展望

介護職は将来性が不安というイメージを持っている方もいますが、高齢者の増加に伴い介護人材の需要は今後も高まっていくため、手に職をつける上でも「安定した職種」と言えます。
また、国を上げて介護職における課題の解決を進めているので、賃金面を含めて今後さらに待遇の改善が期待されています。

介護職員としてのファーストステップ

介護職は未経験から始められる仕事ですが、「どんな仕事をするのか不安」という方もいるのではないでしょうか、
そのような方には、介護の基本を学べる介護職員初任者研修の受講がおすすめです。介護職員初任者研修では、介護に必要な知識や技術の基本を学ぶことができ、130時間のカリキュラムで構成されています。取得すれば介護業界への就職にも有利になり、介護の仕事内容が分かるため、未経験の方が多く受講しています。介護職に興味がある方は介護職員初任者研修を受けましょう。

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まとめ

介護職員の不足は深刻な社会問題です。介護職員に対するネガティブなイメージが一人歩きしていますが、実際は将来性が高く、やりがいがある仕事です。国が行なっている施策の結果、今後さらに待遇が良くなることが期待できます。
これから介護業界で就職を考えている方は、ぜひ「介護職員初任者研修」を受講してより良い求人情報を探しましょう。現在、人材が不足している業界だからこそ、より良い求人情報や活躍の方法が見つかるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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