失業保険（失業手当）の疑問をすべて解決！～条件や金額、期間など～

更新日：2024/03/26

失業保険（失業手当）は、失業者の生活の保障と再就職をサポートする制度です。
「いくら受け取れるの？」「受給できる条件はあるの？」といった不安や疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、失業保険（失業手当）を受給する条件や金額、計算方法、メリット・デメリットなど気になるポイントを解説します。

失業保険（失業手当）とは？
失業保険（失業手当）を受け取る条件とは？
失業保険（失業手当）の金額はいくらもらえる？
失業保険（失業手当）の期間はいつからいつまでもらえる？
失業保険（失業手当）の手続き（もらい方）は？
失業保険（失業手当）をもらうメリットは？
失業保険（失業手当）をもらうデメリットは？
失業保険（失業手当）はハローワークを利用しなくてももらえる？
失業保険（失業手当）に関するよくある質問
まとめ

失業保険（失業手当）とは？

失業保険（失業手当）は、公的保険制度の雇用保険のひとつで、正式名称は基本手当（以下、失業手当）といいます。

失業手当は、失業によって収入を失った方に失業手当や再就職手当を支給し、再就職をサポートする制度で、雇用保険に加入している期間や離職理由、年齢などによって受給できる期間や金額が異なります。

失業保険（失業手当）を受け取る条件とは？

失業手当は、以下の条件を満たせば雇用形態や失業理由に関わらず受給できます。

雇用保険に一定期間以上加入している
失業状態にある

具体的な内容について、それぞれ解説します。

雇用保険に一定期間以上加入している

失業手当を受給するためには、離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヵ月以上あることが必要です。

また、(1)特定受給資格者※や(2)特定理由離職者※の場合は、離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者である期間が6ヵ月以上あることが受給の条件となっています。

特定受給資格者※
倒産・解雇などで再就職の準備をする時間がないまま離職せざるを得なくなった方
特定理由離職者※
特定受給資格者以外の方で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、その他やむを得ない理由によって離職した方

参照元 厚生労働省：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

失業状態にある

失業状態とは、就職の意欲や能力があり、健康や環境に問題なくいつでも仕事ができるにも関わらず、仕事に就けない状態のことをいいます。

病気や怪我、妊娠、出産などですぐに就職できない方については、失業状態に当てはまりませんが、受給期間の延長の申請ができる場合があるので、管轄のハローワークで確認してください。

失業保険（失業手当）の金額はいくらもらえる？

受給できる失業手当の金額は以下の方法で算定することができます。
※ここでは失業手当のことを正式名称の「基本手当」と記載しています。

失業保険（失業手当）の計算方法

1.賃金日額

離職した日の前6ヵ月の賃金（賞与は含まない）の合計÷180(6ヶ月×30日)

2.基本手当日額（失業手当の1日当たりの金額）

賃金日額×45～80％(年齢や賃金日額により異なる)

年齢による基本手当日額の上限

また、基本手当日額は年齢によって上限額が決められ、離職時の年齢や賃金日額によって異なります。

年齢	上限金額
30歳未満	6,945円
30歳以上45歳未満	7,715円
45歳以上60歳未満	8,490円
60歳以上65歳未満	7,294円

参照元 ハローワークインターネットサービス：基本手当について

給与と年齢別の基本手当日額

給与と年齢別の基本手当日額の金額は以下のとおりです。

離職時の年齢	給料	給付率	基本手当日額
29歳以下	2,746円以上5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
	5,110円以上12,580円以下	50%～80%	4,088円～6,290円
	12,580円以上13,890円以下	50%	6,290円～6,945円
	13,890円（上限額）以上	50%	6,945円（上限額）
30～44歳	2,746円以上5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
	5,110円以上12,580円以下	50%～80%	4,088円～6,290円
	12,580円以上15,430円以下	50%	6,290円～7,715円
	15,430円（上限額）以上	50%	7,715円（上限額）
45～59歳	2,746円以上5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
	5,110円以上12,580円以下	50%～80%	4,088円～6,290円
	12,580円以上16,980円以下	50%	6,290円～8,490円
	16,980円（上限額）以上	50%	8,490円（上限額）
60～64歳	2,746円以上5,110円未満	80%	2,196円～4,087円
	5,110円以上11,300円以下	45%～80%	4,088円～5,085円
	11,300円以上16,210円以下	45%	5,085円～7,294円
	16,210円（上限額）以上	45%	7,294円（上限額）

参照元 厚生労働省：雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ

3.基本手当総額（失業手当として振り込まれる金額）

基本手当日額×1ヵ月の給付日数（28日分）

失業保険（失業手当）の期間はいつからいつまでもらえる？

失業手当が支給される期間は概ね90日～360日で、以下のとおり年齢や雇用保険の被保険者期間、離職理由、状況などによって異なります。

一般離職者（自己都合退職・期間満了・定年退職など）の場合

年齢	非保者期間
年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
65歳未満	90日			120日	150日

特定需給資格者（倒産や解雇など）の場合

年齢	非保者期間
年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満			180日	210日	240日
35歳以上45歳未満			180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

就職困難者（障がいを持っている方や社会的事情などで就職が難しい方）の場合

年齢	非保者期間
年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上60歳未満	150日	360日

参照元 ハローワークインターネットサービス：基本手当の所定給付日数

失業保険（失業手当）の手続き（もらい方）は？

以下は、失業手当を受給する手続きの流れです。

離職
求職申込・受給資格決定
雇用保険受給者初回説明会
待機期間
給付制限
失業認定
求職活動
失業手当受給

具体的な内容について、それぞれ解説します。

1.離職

離職した会社から雇用保険被保険者離職票を受け取ります。
会社まで取りに行く場合や郵送など、それぞれによって方法が異なります。
会社から離職票が交付されない場合などは、ハローワークで相談されてみてください。

2.求職申込・受給資格決定

ハローワークで求職申込と失業手当受給の手続きを行います。
書類や受給要件、離職理由を確認した上で、受給資格の決定が行われます。

3. 雇用保険受給者初回説明会

雇用保険受給者初回説明会では、雇用保険の仕組みや失業手当の受給について、求職活動の進め方などの説明を受けます。
雇用保険受給資格者のしおりと筆記用具が必要です。
説明会後に雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、第1回目の失業認定日が通知されます。

4.待機期間

受給資格決定日から7日間の待期期間があります。
この期間は、離職理由に関わらず失業保険は支給されません。

5.給付制限

自己都合退職の方は待機期間満了の翌日から原則2カ月、失業手当は支給されません。
会社都合で退職された方は、給付制限がなく7日間の待期期間満了後から給付開始となります。

6.失業認定

4週間に1度、失業認定日が指定されます。
失業認定申告書に求職活動状況を記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出します。

失業認定日までに規定回数以上の求職活動を行い、失業認定申告書に求職活動状況を記入し認定される必要があります。

7.求職活動

再就職に向けて、原則として2回以上の求職活動をする必要があります。

求職活動の例は以下のとおりです

ハローワークでの職業相談や職業紹介
ハローワークが主催している就職セミナーや就職説明会への参加
ハローワークが指定する自治体や就職支援企業が行うセミナーへの参加
履歴書の送付や面接など求人への応募（不採用でも可）
再就職に向けて資格試験を受験

求職サイトや求人誌などを閲覧しただけ、知人に就職先を紹介してもらえるよう依頼しただけなどは、求職活動の実績にはならないため注意が必要です。

姉妹サイトであるカイゴジョブエージェントでも、求職活動の実績となる求職活動証明書の発行が可能ですので、ぜひご相談ください。

カイゴジョブエージェントに相談する

8.失業手当の受給

失業手当は、受給者本人名義の口座へ振り込まれます。

参照元 ハローワークインターネットサービス

失業保険（失業手当）をもらうメリットは？

失業手当には、以下のメリットがあります。

金銭面の不安が軽減される
公共職業訓練を受けることができる
再就職手当が給付される

ここでは、失業手当をもらう代表的な3つのメリットについて詳しく説明します。

金銭面の不安が軽減される

離職後の就職活動では、収入がないために生活への不安を抱いたり、焦りから自分に合わない仕事を選んでしまいがちです。
しかし、失業手当を受給することで、家賃や生活費、食費など金銭面への不安が軽減され、就職活動に集中できるでしょう。

公共職業訓練を受けることができる

失業手当を受給している求職者は、再就職に向けてスキルアップや資格取得のために公共職業訓練を受けることができます。
公共職業訓練はパソコンや簿記（2・3級）、介護職員初任者研修、実務者研修など様々なコースが用意され、基本的に無料で受講できます。
失業手当受給中の公共職業訓練は、訓練延長給付の対象となるため、失業手当の給付期間を延長できることもメリットのひとつです。

再就職手当が給付される

失業手当の受給資格がある求職者が就職できた場合、失業手当の残日数に応じて再就職手当を受給することができます。

失業手当の日数が所定給付日数の3分の2以上残っている方の金額

残りの日数×70％×基本手当日額（上限あり）

失業手当の日数が所定給付日数の3分の1以上残っている方の金額

残りの日数×60％×基本手当日額（上限あり）

※基本手当日額の上限は、6,290円（60歳以上65歳未満は5,085円）

参照元 引用：ハローワークインターネットサービス就職促進給付

失業保険（失業手当）をもらうデメリットは？

失業手当はメリットが多いですが、同時に以下のデメリットもあります。

雇用保険に加入している期間がリセットされる
自己都合退職の場合は給付制限期間がある
不正受給のペナルティがある

ここでは、失業手当をもらう代表的な３つのデメリットについて詳しくお伝えします。

雇用保険に加入している期間がリセットされる

失業手当を受給することで、前回の雇用保険の加入期間がリセットされます。
再就職後に離職し、再び失業手当を受給するためには、新たに雇用保険の加入期間を12ヵ月以上積み重ねる必要があります。
雇用保険の加入期間を満たしていない場合は失業手当が受給できないため、再就職先を離職する際は注意が必要です。

自己都合退職の場合は給付制限期間がある

倒産や会社都合による解雇で離職された方は、7日間の待期期間満了後から失業手当を受給することができます。
一方で、自己都合退職の方は待機期間満了の翌日から原則2カ月は給付制限（重責解雇の場合は3カ月）となります。

不正受給のペナルティがある

不正に失業手当を受給した場合、支給停止や返還命令など大きなペナルティが課せられます。
以下は、不正受給となる場合の一例です。

パートやアルバイトの申告をしなかった（収入がない場合も申告が必要）
内職や手伝いをしたことの申告をしなかった
自営業を始めた
求職活動の実績を偽った
傷病手当金や労災保険による休業補償給付などの支給を受けた

悪質な場合には、失業手当受給額の2倍の金額、さらに延滞金を納めなければいけません。
不正受給がないようにアルバイトやパートをした際は、必ず申告しましょう。

失業保険（失業手当）はハローワークを利用しなくてももらえる？

失業手当は、一定回数の求職活動の実績を提出し「仕事を探している」ということを客観的に証明する必要があります。
求職活動は基本的にハローワークでの職業相談や就職セミナーへの参加などになりますが、ハローワーク以外での求職相談や求人への応募についても実績に含むことが可能です。
この場合は、失業認定申告書に求職活動の詳細について記載し「求職活動証明書」を提出する必要があります。

姉妹サイトであるカイゴジョブエージェントでは、求職活動の実績となる求職活動証明書の発行が可能ですので、ぜひご相談ください。

カイゴジョブエージェントに相談する

失業保険（失業手当）に関するよくある質問

失業手当について、よくある質問についてお答えいたします。

失業保険は何ヶ月もらえますか？

失業手当は、原則離職日の翌日から1年間、支給される権利があります。
手続きを忘れてしまっていたり遅れてしまうと、失業手当が満額支給されない可能性があります。
離職したら速やかに失業保険の申請を行うことが大切です。

失業保険を長くもらうにはどうしたらいいですか？

失業手当が支給される期間は年齢や雇用保険に加入している期間、離職理由、状況などによって90日～360日となります。
自己都合退職の場合は、年齢に関わらず雇用保険の被保険者期間が長く、10年以上になると失業保険を長くもらうことができます。

失業手当は何年働いたらもらえる？

自己都合による退職と会社都合による退職によって異なります。
自己都合退職の場合は、離職前の2年間で通算12か月以上、雇用保険に加入していること。
会社都合による離職の場合は、離職前の1年間で通算６ヵ月以上、雇用保険に加入していることを条件に受給することができます。

失業保険をもらいながら働けますか？

失業手当受給中に働けますが、雇用保険の加入条件（20時間以上の労働時間、31日以上の雇用見込み・週の就労日数が4日以上）を満たしてしまうと「就職」とみなされます。
失業手当の受給ができなくなるため、働く時間や日数を抑えた働き方に気を付けることが大切です。

失業保険をもらいながら稼ぐ方法はありますか？

失業手当の範囲を超えなければ、受給しながら稼ぐことができます。
アルバイトやパートをして稼ぎたいという方は、週20時間未満、1日4時間未満、収入は失業保険で受給できる金額の80％以下に抑えましょう。
失業認定申告書への記載・申告が必要です。

失業保険をもらいながらバイトはできますか？

失業手当は、原則として失業状態である場合に受給できますが、受給条件を超えなければアルバイトやパートは認められています。
週20時間未満、1日4時間未満、失業保険で受給できる金額の80％以下の収入に抑えることができる仕事を検討しましょう。

失業手当は年収に入りますか？

失業手当は、再就職までの生活費の保障という扱いになるため、年収（所得）に入りません。
再就職手当についても同様です。
どちらも非課税となり、失業手当や再就職手当以外に収入がなければ、確定申告にも影響しません。

休職のまま退職したら失業保険はもらえますか？

離職した日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヵ月（会社都合は通算６ヵ月）以上ある場合は受給できます。
賃金支払い基礎日数が月に11日以上ある場合や労働時間数が80時間以上ある月に算出されるため、休職期間によっては基本手当日額が少なくなることもあるでしょう。

就職してすぐ辞めたら失業保険はもらえますか？

失業手当の受給は、離職した日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヵ月（会社都合による離職の場合は、離職した日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヵ月）あることが条件です。
就職してすぐに辞め、雇用保険の被保険者期間の条件を満たしていない場合は、受給できません。

失業手当は人生で何回までもらえますか？

失業手当は、以下の受給条件を満たしていれば、制限回数なく受給することができます。

離職した日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヵ月（会社都合による離職の場合は、離職した日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が通算６ヵ月）
働く意欲や能力がある
失業状態である

失業保険をもらい終わってすぐに就職してもよいですか？

退職して失業手当の受給認定を受けた後は、認定日の翌日以降であればすぐに就職しても問題ありません。
失業手当の支給はストップしますが、3分の1以上の給付日数が残っていれば残りの日数に応じた再就職手当が支給されます。

失業手当をもらうときに気をつけることは？

失業手当をもらえる期間は、原則として離職日翌日から1年間です。
この期間中に手続きを進めなければ、失業手当の受給資格が喪失してしまいます。
離職してからハローワークの手続きが遅かった場合、受給期間が有効期限を過ぎてしまい、失業手当を満額もらえない可能性があるため注意しましょう。

失業保険を一度もらうとどうなる？

失業手当を受給できる回数に制限はありませんが、一度受給すると、雇用保険の被保険者期間がリセットされます。
再就職後に離職した場合、雇用保険に加入している期間が所定未満であると、次の失業手当を受給することはできません。

失業保険をもらうのと再就職するのどっちが得？

再就職手当の方が失業手当よりも給付率が高く、再就職が早いほど支給額が多くなるためお得といえます。

支給残日数3分の2以上：基本手当の支給残日数の70％の額
支給残日数3分の1以上：基本手当の支給残日数の60％の額

※年齢によって上限額あり
離職時の年齢が60歳未満は6,290円、60歳以上65歳未満は5,085円

失業手当を満額受給してから再就職した方がお得のように感じますが、再就職手当は給付制限がなく、キャリアの空白期間が少なくなります。
積極的に求職活動を行い、早期に再就職をした方がメリットは大きいといえるでしょう。

失業保険も再就職手当ももらえないのはなぜですか？

失業手当がもらえない原因には、雇用保険に加入している期間が所定未満だった場合や、年金や傷病手当金を受給している、すぐに働くことができないといった場合があります。

また、再就職手当がもらえない原因は、失業保険の支給残日数が3分の1に満たない場合や再就職先の企業が、雇用保険未加入などが考えられます。

自己都合で仕事を辞めた場合、失業保険はいつまで（何か月）もらえますか？

自己都合退職の給付日数は、年齢に関わらず雇用保険の被保険者期間に応じた日数です。
以下の表を参考にしてください。

雇用保険の被保険者期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日