2025年問題って？介護で起きることとは？

2025年問題って？介護で起きることとは？

目前に迫る2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。
1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達し、人口の４分の１が後期高齢者となる2025年。
社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。

これから介護職を目指す方や現在介護現場で活躍されている方は「これからどうなるのだろう？」と不安視されている方も多いかと思います。

今回は、2025年問題の概要や介護で起きることについてご説明させていただきます。

2025年問題の概要

2025年は日本の人口が最も多い世代である団塊の世代が75歳を迎え、全人口に対して18.1%、2,000万人を超える方達が後期高齢者になるとされています。
さらに前期高齢者を含めると、65歳以上の高齢者数は3,677万人となり全人口の30.3％が高齢者という予測になります。

・65歳以上の高齢者割合→約3.3人に1人
・75歳以上の高齢者割合→約5.6人に1人

一方で現役世代である労働人口は減少するため、社会全体が深刻な労働人口不足に…

参照：厚生労働省　今後の高齢者人口の見通しについて

1.医療

高齢になると医療機関にかかる頻度が増えるため、通院や処方薬など医療分野への影響が大きくなります。
例えば、医療費。
2020年度(令和２年度)の概算医療費が42.2兆円ですが、超高齢社会を突き進み続けこのまま2025年を迎えると、医療費は約58兆円になるとされています。
高齢者人口が増え国の財源である医療費が増大することになれば、今よりもさらなる増税が懸念されます。

参照：厚生労働省　令和2年度 医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～

2.介護

高齢者が増えるということは、介護サービスが必要となる人が増えるため介護現場に直接的な影響を及ぼします。

介護施設不足や介護人材不足が懸念され、居場所のない高齢者が増える可能性もあります。
また、高齢化と共に認知症の割合も増加するでしょう。
2020年の認知症患者の人数は約602万人、6人に１人という割合ですが、2025年には５人に１人、高齢者人口の20%が認知症患者と推計もされています。

認知症ケアは専門性の高い知識やスキルが必要であり介護人材への負担も大きいため、介護人材不足により拍車をかけることが予測されます。

また、介護保障費へも影響します。
現在、介護保険サービスを利用した場合の費用は、利用者は介護サービスにかかった費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）を支払い、残りは公費と介護保険料が負担しています。

しかし要介護高齢者が増えることで、介護保険の財源不足から介護保険サービスの利用料や介護保険料の増額も懸念されるでしょう。

3.負のスパイラルに陥る社会への影響

2025年問題は、医療や介護だけの問題ではなく社会全体に影響が及びます。
高齢者人口の急増、少子高齢が深刻化することにより、労働人口が減少することで経済の停滞・鈍化に陥り、経済的な負担が大きくなるでしょう。

また医療費、介護保障費などが増加することで、社会保障費の増加や現在の年金システム継続が困難に。
労働人口の減少は医療・介護分野の企業だけでなく、全ての企業で事業継続や離職者の増加、人材不足が懸念されています。

2025年、介護現場で何が起こる？

2025年問題といっても、ピンとこない方もいらっしゃるかと思います。
私たちにとって身近な問題として、介護職や利用者への影響など、介護現場で起こる２つの大きな問題ついてみていきましょう。

1.介護現場は深刻な介護人材不足に！

厚生労働省が平成27年6月24日に報告した「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」では、介護人材の見込みは以下の通りです。

・介護人材の需要見込み（2025 年度） 253.0 万人
・現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み（2025 年度）215.2 万人
・需給ギャップ 37.7 万人

参照：厚生労働省　2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について

2.介護現場では人材不足が深刻化、介護難民が増加

要介護高齢者が増加するにも関わらず介護人材が不足することで、介護施設や介護事業所で必要なときに介護サービスが受けられないケースも出てくるでしょう。
いわゆる「介護難民」「介護崩壊」といわれます。
例えば、特別養護老人ホームでは2019年の時点で29.2万人の入所申込者（要介護３～５）が待機者となっています。
38万人もの人材不足が予測される2025年では、さらに待機者が増加することとなり、深刻な状況となるでしょう。

介護業界の変革

介護業界に暗雲を立ち込める2025年問題に向けて、国も様々な施策を打ち出し、人材不足の解消や介護崩壊を阻止しようとしています。
では、国の2025年問題への対策をみていきましょう。

介護職へのアプローチ

ネガティブなイメージの強い介護職ですが、介護の３つの魅力（楽しさ・深さ・広さ）の情報発を行い多様な人材の参入促進を図っています。

介護職へのアプローチには以下の施策があります。

・介護職をポジティブに！「イメージアップ」
例えば大阪府では、介護の魅力発信『介護のお仕事デジタルブック』の作成や東京都ではハローキティが「TOKYO福祉のお仕事アンバサダー」に任命し、介護・福祉の魅力を伝えています。

・介護を就職の選択肢に！「介護人材充足」
多様な人材へ向けて情報発信し、職場体験や実習プログラムを実施
再就職準備金、就職支援金など

・介護職＝低賃金じゃない！「労働環境・処遇改善」
働き方改革で業務内容の見直しや労働の多様化
介護職員処遇改善加算により介護職員の低賃金を改善
介護人材の早期離職防止
介護ロボット導入やAI化による業務負担の軽減

・多様な人材から介護人材へ！「スキルアップ」
介護人材の育成や資質向上
やりがいがもてるキャリアパスの整備
適切な人材の組合せや養成の在り方を検討

・外国人介護士の導入
2019年4月には外国人が介護職で活躍できる在留資格「特定技能1号」が新設
経済連携協定（EPA）、技能実習制度の適用など
外国人介護士の活躍により現介護職員の介護負担の軽減、人材不足の解消へ

地域包括ケアシステム実現へ

要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける、「地域包括ケアシステム」が推進されています。

住み慣れた自宅で医療や介護を受けられるように、保険者である市町村や、都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することを目標としています。
介護保険制度だけでなく、医療保険や地域資源を活用し高齢者を地域で支えていくことで医療や介護分野への負担を経験し社会保障費の抑制の狙いもあります。

「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を地域で一体的に提供し、施設ケアから在宅ケアへ政策転換し、マンパワー不足解消を目指しています。
2025年に向けて介護職の中でも、地域介護を担う人財のニーズは高まる一方です。

介護職の将来性、2025年に向けてどうなる？

2025年を目前に、介護職はどうなるの？と不安を感じる方もいらっしゃいますが、介護職のこれからを考えると「将来性アリ」といえます。
では、その将来性アリの理由を２つお伝えします。

1.ニーズにマッチした職種

今後高齢者人口が増加し介護サービスのニーズは高まり続けます。
リストラやコロナ禍といった不安定な雇用環境の中で、介護業界は仕事がなくならない安定した職業といえます。

未経験・無資格から介護職へのキャリアチェンジ、ブランクからの復職、子育てママや潜在介護士の人材活用など、他職種に比べて人材の積極的な採用が行われ、売り手市場で就職もしやすいことも特徴のひとつです。

2.働きやすくやりがいのある仕事

国の施策により、介護職の業務負担軽減や待遇改善への取り組みが積極的に行われています。

例えば、介護ロボットの導入やIT×介護による効率化や介護業界の労働環境改善、キャリアパス構築や資格取得支援などです。
働きやすさややりがいを重視した施策が推進されています。

無資格・未経験から入職しても介護職員初任者研修を取得し、実務経験を重ね国家資格である介護福祉士へ…と、キャリアアップ職としても注目されていますね。

筆者が感じた介護現場の変化

大学卒業してから現在に至るまで介護の現場にいますが、過去と比較した変化をお伝えしたいと思います。

筆者が大学を卒業したのは2005年ですが、このとき1回目の介護保険制度改正が施行。
これまで以上に利用者の人権や権利が重視され自己決定や同性介助の推進。
そして自立支援のクローズアップや予防を重視したケア（要支援者への予防給付）への転換期を迎えました。

そして3年毎の介護保険制度の改正のたびに、キーワードとなっているのが『地域』です。
介護人材の確保とサービスの質の向上とともに地域包括ケアシステムへの取り組みが始まりました。

介護の仕事は昔から「しんどい」「きつい」とイメージがありますが、介護の世界に入って20年弱で大きく変化したように思います。

『利用者主体のケア×地域』が20年で深く根付きました。
そして利用者にとって、より良いケアをするためには介護者自身が働きやすく、楽しい環境でないといけないという考え方にシフトしているのではないでしょうか。

昔は手書きの介護記録に追われ、業務が終わっても記録のために長時間の残業をしなければいけませんでしたが、今はタブレットを使って現場で即時の記録入力ができます。
この記録の作業が入職して最も「しんどい」と感じたことです。

また、介護職のスキルだけで行っていた移動や移乗などのトランスファーは介護機器を活用し、負担なく実施できるようになりました。

たった20年弱の年月で介護現場のIT化が進み、介護職の負担が最小限になるよう安全で働きやすい環境へと変わりつつあります。

これからも「介護職の働きやすさ＝利用者の生活のしやすさ」は進められていくでしょう。
私が入職当時に感じた記録業務のしんどさは軽減され、個別ケアや利用者と向き合う時間の確保につながったと感じています。

2025年に向けて個人ができること

2025年問題が迫る中、高齢者や認知症患者の増加、介護職の人材不足など2025年問題は現時点で既に起きており、今後さらに悪化するでしょう。
国が働きやすい環境づくりや処遇改善など介護職員の待遇改善を推進していますが、やはりまだまだマンパワー不足は否めません。

また、コロナ禍で介護現場の人材不足はさらに逼迫し、利用者へこれまでのような良いケアを提供できないケースもあります。
出勤できない職員が増え、これまで週3回行えていた入浴を週1回に変更せざるを得ない、イベントや行事の中止など、介護現場の現状に苦悩する介護職員も少なくありません。
加速する高齢化の課題がコロナ禍をきっかけに表出したということです。

ニーズがあるのにサービスが提供できないということは、2025年に高齢者になる方だけでなく、これから高齢者となる私たちにも大きく影響する問題です。
2025年問題を他人事としてとらえず、社会全体として、また一人ひとりに関わる問題として考えていく必要があります。

現在介護職として働いている方は、これから先も社会に求められる仕事として安定した雇用に恵まれるでしょう。
一方、他業界では資格やキャリアがあっても現在の雇用情勢では仕事がなくなるかもしれない不安から抜け出すことはできない懸念があります。

介護職は無資格やブランクがある方も転職・就職しやすい職種ですが、無資格・未経験でこれから安定した雇用を望む方にとって“資格”は武器になります。
また、自分の頑張り次第で活躍できる可能性が高いのが介護業界です。

今のうちに介護の資格を取得しておくことで、将来の安心のひとつを確保できるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
2025年問題の概要や介護で起きることについてご紹介しました。
“介護”は特別な現場で起こっている問題ではありません。
私たちにも影響がある身近な問題で、社会全体で対策を考えていく必要があります。
高齢社会が進む中で介護職の役割は大きく、介護崩壊・介護難民を阻止し、高齢者を支える人材としてなくてはならない存在です。

今後も需要を伸ばす介護職の環境は、国の施策によって介護業界全体の環境や待遇は改善されています。

介護の仕事は、決して楽ではありませんが、やりがいがあり充足感がある仕事です。
介護現場に関心のある方、すでに介護職として活躍されている方は、未来ある重要な介護職として自信をもって働いていただきたいと思います。自信をもって働く一つの手段として、介護の入門資格「介護職員初任者研修」があります。受講をお悩み方は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。