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介護福祉士の平均年収・給料はいくら?ボーナスの有無や給与アップの方法なども解説!

更新日:
介護福祉士の給料

超高齢社会を支える職業のひとつである「介護福祉士」は、介護・福祉に関わる国家資格です。「社会福祉士」「精神保健福祉士」とあわせて「三福祉士」と呼ばれています。
介護士であれば介護福祉士の資格を取得することでキャリアアップや給与アップにつながることから、介護福祉士を目指す人も多いのではないでしょうか。
この記事では「介護福祉士の資格を取ることでどれくらい給料が上がるの?」といった疑問を中心に介護福祉士の給与について詳しく解説します。

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介護福祉士の平均年収・給料はいくら?

全国の介護事業所での介護福祉士の平均月収は331,690円、平均年収は約400万円となっています。
以下に詳細を見てみます。

額面給料

額面給料とは基本給に資格手当や通勤手当などの各種手当を加えた総支給額です。331,690円は令和4年度の介護福祉士月収の平均額面給料です。

手取り

額面給料から所得税や住民税、社会保険料、労働保険料などを控除した後に、実際に手元へ入ってくる金額です。一般的には額面給料の7~8割になり、令和4年度の介護福祉士月収の平均手取り額はおよそ26万円です。

参照元 厚生労働省:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

《項目別》介護福祉士の平均年収・給料の比較

介護職員の給料は勤務先などにより異なります。介護福祉士の給料については、項目別にデータを比較してみました。参考にしてください。

1:勤務先

介護福祉士の給料・年収は介護事業所ごとに異なります。以下の表に代表的な介護事業所別の平均給与と平均勤続年数をまとめたので参考にしてください。

介護事業所 平均給与
(基本給+手当+一時金)
平均勤続年数
全体 331,690円/月 9.5年
介護老人福祉施設 360,120円/月 10.2年
介護老人保健施設 349,420円/月 11.2年
介護医療院 332,980円/月 11.8年
訪問介護事業所 326,570円/月 8.8年
通所介護事業所 289,470円/月 9.1年
小規模多機能型居宅介護事業所 305,850円/月 8.2年
認知症対応型共同生活介護事業所 306,300円/月 8.8年

※平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
※勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。

参照元 厚生労働省:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果
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2:介護職としてのキャリア

介護職のキャリアパスは下図のように「初任者研修」→「実務者研修」→「介護福祉士」→「ケアマネジャー/認定介護福祉士」と定義されています。上位の資格を取得するほど年収は上がっていきます。介護福祉士のキャリアアップ資格の一つであるケアマネジャーの平均年収は、勤続年数が12年以上で平均年収450万円以上を目指せます。以下の表に保有資格別の平均給与をまとめたので参考にしてください。

介護のキャリアパス
保有資格 平均給与 平均勤続年数
なし 268,680円/月
3,224,160円/年
5.4年
初任者研修 300,240/月
3,602,880円/年
8.1年
実務者研修 302,430/月
3,629,160円/年
6.8年
介護福祉士 331,080/月
3,972,960円/年
9.6年
社会福祉士 350,120円/月
4,201,440円/年
8.3年
ケアマネジャー 376,770/月
4,521,240円/年
12.9年

※平均月収の額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。平均年収は月収に12をかけたもの。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
※勤続年数は令和4年9月までに勤続した年数。

参照元 厚生労働省:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

3:資格の有無

介護業界の給料・年収は資格によっても異なります。介護福祉士の平均月収(額面給料)331,690円を基準に見てみましょう。無資格者との差は約6万円で、初任者研修や実務者研修の有資格者との差は約3万円。年収に換算すると約36~72万円もの差があることがわかります。平均勤続年数などの違いはあるものの、どのくらい給与が変わるのかをまとめました。ひとつの目安として参考にしてください。

保有資格 平均勤続年数 平均月給 月給差 年収差
無資格 5.3年 270,530円 △約6万円 △約72万円
初任者研修 8.0年 302,910円 △約3万円 △約36万円
実務者研修 6.5年 302,520円 △約3万円 △約36万円

※平均月給の額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
※勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。

参照元 厚生労働省:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果
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介護福祉士にボーナスはある?

ボーナス・賞与の支給は法律で定められていないため、介護事業所により支給の有無は異なります。カイゴジョブアカデミーの姉妹サイト「カイゴジョブ」でボーナス・賞与ありの求人情報を確認したところ、介護福祉士のボーナス・賞与は会社により算定基準は違いますが、基本給をベースとして「基本給○.○」などと表記されることが多く、実際の求人情報では1.0ヵ月~4.0ヵ月の範囲が記されています。たとえば東京都の場合、介護福祉士の基本給は約20万円~25万円ですからボーナス・賞与の支給額は約20万~100万円が相場といえるでしょう。
勤務先によってはボーナス・賞与の支給がない場合もありますが、その分、資格手当や夜勤手当などに上乗せされていることもあります。月収が高水準であってもボーナス・賞与がない事業所や、月収は平均的だけれどボーナス・賞与で年収に上乗せされる事業所などさまざまです。求人情報で待遇を確認する際は、こうした点にも着目してみてください。

介護福祉士の給料で押さえたいポイント

介護業界は資格の有無で給料に差が出ます。他の介護資格と比べて介護福祉士の給料が高くなる主な理由を2つ紹介します。

1.介護報酬を多く受け取れる

介護事業所は、介護サービスを提供した対価として受け取る「介護報酬」が主な収入源です。介護報酬は、介護事業所の取り組みやサービスの質を評価する「介護職員等処遇改善加算」によって増額されます。評価の対象は、介護福祉士を一定の割合で配置している事業所や、経験や資格に応じた昇給や定期昇給の仕組みを設けている事業所です。こうした加算評価の対象となることから、介護福祉士は事業所にとって必要不可欠な人員としてお給料を高く設定して募集しているのです。

参照元 厚生労働省:介護職員の処遇改善TOP・制度概要

2.介護福祉士の資格手当の相場が高い

介護福祉士は他の介護資格より資格手当が高いことも理由の一つです。以下の表は保有資格別の資格手当の相場をまとめたものです。無資格者と比べると資格手当だけで最大3万円/月の差があることが分かります。

保有資格 資格手当の相場
無資格
初任者研修 5,000円~10,000円/月
実務者研修 10,000円~20,000円/月
介護福祉士 10,000円~30,000円/月
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今後、介護福祉士の給料は増える?

介護職員の人材不足は社会的な課題となっており、解消するために国はさまざまな政策を打ち出しています。厚生労働省の「介護職員の処遇改善の取組み」によると、2009年から2019年までの10年間で介護職員の平均賃金は約75,000円も増額しています。
以下の表は令和4年9月と令和3年12月の介護職員の平均給与額の差です。常勤で16,110円、非常勤で5,540円も上がっていることが分かります。

働き方 令和4年9月 令和3年12月
常勤 331,080円/月 314,970円/月 +16,110円/月
非常勤(日給) 162,330円/月 156,790円/月 +5,540円/月
参照元 厚生労働省:介護職員の処遇改善の取組み 厚生労働省:令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

こうした処遇改善加算等の国による取り組みは、超高齢社会に突入している現在、介護職員の人材不足解消のためにも今後も続くことが予想されます。

介護福祉士の年収を増やす方法はある?

介護福祉士の年収を増やす主な方法を3つご紹介します。

手当を増やす

介護福祉士に限らず介護職員は各種手当を増やすことで年収アップが期待できます。主な手当は以下の3つです。

  • 夜勤手当
    夜勤のある施設では、夜勤1回あたり約5,000~8,000円の夜勤手当が出ます。夜勤の回数は一般的には平均4~5回/月ですが、回数を増やして夜勤手当を多くもらえば、その分、年収は上がるでしょう。夜勤専門の「夜勤専従」という働き方もあります。
  • 長期休暇手当(年末年始等)
    年中無休で介護サービスを提供する介護事業所では、年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇期間中に働くと手当が支給されることがあります。事業所によってさまざまですが、1日につき2,000~4,000円程度、時給でいうと100円程度の賃金アップが相場です。
  • 役職手当
    チームリーダーや主任、施設長など役職につくことで年収アップを目指す方法もあります。前職が介護職ではない異業種であったとしても、店長やリーダー経験者であれば培ったスキルを活かして役職を目指しやすいでしょう。

上位資格を取る

介護福祉士として活躍しながら、さらなる給与アップを狙うのであれば、以下に挙げる上位資格の取得がおすすめです。

  • ケアマネジャー
    介護福祉士をはじめとした、医療・福祉系の国家資格を持っている人や、介護に関する相談援助の実務経験がある人を対象とした資格です。ケアプランの作成が主な業務となり、直接、介護する機会は減ります。ケアマネジャーとして働く介護職員は、介護福祉士と比較して平均月給が3~4万円ほど高くなる傾向にあります。
  • 認定介護福祉士
    介護現場においては最上位に位置する資格です。介護福祉士としての業務内容をほぼ変えずにステップアップしたい人におすすめです。

待遇の良い施設に転職する

今の職場で給料アップが難しければ、待遇の良い介護事業所に転職するのもひとつの方法です。運営する法人や規模によって差はありますが、利用者が多い大規模な介護老人保健施設や特別養護老人ホームは収入も安定しており、各種手当や介護福祉士の給料が高い傾向にあります。
以下は日本医療労働組合連合会の『2023年介護施設夜勤実態調査結果』による介護職員の夜勤手当(2交替)平均額を事業所形態でランキングしたものです。待遇面のひとつの参考にしてください。

ランキング 施設 平均夜勤手当
第1位 老健(介護老人保健施設) 7,484円
第2位 単独型短期入所(ショートステイ) 6,587円
第3位 特養(特別養護老人ホーム) 6,200円
第4位 小規模多機能型 6,167円
第5位 GH(グループホーム) 5,557円

※介護医療院は有効回答数が少なかったため除いています。

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参照元 日本医療労働組合連合会:2023年介護施設夜勤実態調査結果 P29

介護福祉士の資格取得は給料以外のメリットも

介護福祉士の資格を取得するメリットはお給料以外にもたくさんあります。代表的なメリットをご紹介します。

  • 質の高い介護サービスを提供できる
    介護福祉士は介護と福祉分野におけるエキスパートです。専門性が高い介護を実践することで利用者やそのご家族からの信頼を得やすくなり、ケアマネジャーや医療従事者など他職種との連携がスムーズになります。施設全体の介護サービスの質向上が期待できます。
  • 役職を目指しやすい
    一定数以上の利用者がいる事業所には1人以上の役職を置く配置義務があり、介護福祉士の有資格者を要件に定めているものもあります。教育担当やチームリーダーにとどまらず、施設長といった管理職も目指せます。
  • 仕事の幅が広がる
    介護の専門家として活躍できるだけでなく、役職を得ることでマネジメントスキルが身につき仕事の幅を広げやすくなります。
  • 活躍の場が広がる
    介護福祉士は、初任者研修や実務者研修を開講しているスクールでの講師や、福祉系高校や介護福祉士養成施設で教員として活躍する道も開けます。ほかにも福祉用具専門相談員として福祉用具貸与・販売事業所で働くこともできます。
  • 転職に有利
    介護福祉士の有資格者は、前述の通り在職することで介護報酬の加算が受けられます。加算対象の介護福祉士は、介護事業所からの需要が高いため転職に有利です。

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まとめ

「介護福祉士」の給料や、介護福祉士の給料が高い理由などについて解説しました。介護福祉士を取得すると、介護現場で専門職として活躍できるだけでなく平均年収400万円以上が目指せます。また、介護福祉士の上位資格であるケアマネジャーや認定介護福祉士にチャレンジすれば、さらなる年収アップも可能です。まだ介護福祉士の受験資格である実務者研修をお持ちでない人は、カイゴジョブアカデミーで資格取得を目指してみませんか。

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この記事の監修者 カイゴジョブアカデミー
編集部
介護専門の資格講座学校「カイゴジョブアカデミー」の編集部です。
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