実務者研修の補助金・助成金とは？

実務者研修の補助金・助成金とは？

介護業界では、介護職員のスキルアップ、キャリアアップのための研修が多くあります。特に、介護職として専門的な知識、技術を取得するための実務者研修は介護職員として働いている方の多くが受講している研修ではないでしょうか。しかし、実務者研修は約10万円から20万円の受講費用がかかります。決して安いとは言えない金額ですので、キャリアアップに繋がる研修受講のためとはいえ、できれば出費を抑えたいものです。

そこで今回は、実務者研修を受ける際の助成金等についてご紹介します。助成金等を活用することで、費用を心配することなく、研修を受けることができます。助成金を上手に活用し、自己実現のためのスキルアップ、キャリアアップを目指しましょう。

1．実務者研修とは

実務者研修とは、実務経験を積むルートでの介護福祉士国家資格の受験資格として必要となる研修です。なお、介護福祉士国家資格の取得のためには、実務経験を積むルート、福祉系高校を卒業するルート、介護福祉士養成施設を卒業するルートがあります。それぞれのルートで、介護福祉士の受験資格が変わりますので、ご注意ください。

実務者研修のカリキュラムは、介護職員初任者研修と比べ、かなり専門的な内容となっています。特に医療的ケアとして喀痰吸引、経管栄養などの学習内容はホームヘルパー1級にはなかった項目となります。実務者研修を受講することで、介護職員としてのスキルアップを図れることはもちろん、収入面、キャリア面でもメリットを得ることができるでしょう。

また、実務者研修を取得することで、訪問介護事業所のサービス提供責任者の職に就くことが可能になります。サービス提供責任者とは、訪問介護計画を作成し、ご利用者への適切な訪問介護サービスを管理するとてもやりがいのある仕事です。

実務者研修は、取得している資格によってカリキュラムが変わります。無資格の方は、受講時間は約450時間で、費用は10万円から20万円程になります。介護職員基礎研修を修了している場合には、受講時間は約50時間で、費用も2万円から5万円程になります。受講時間を短縮でき、費用を抑えられる可能性がありますので、取得している資格がある場合には、申し込み前にスクールへ確認しましょう。

2.実務者研修を受講する際の費用

実務者研修を受講費用はスクールごとに設定されているため、金額差があります。そこでこちらでは、実務者研修を受講するための費用の相場と、費用が関係する事柄についてご紹介します。

・実務者研修を受講する際の費用は？

実務者研修の費用は無資格の方が受講する場合、平均して10万円から20万円となり、スクールによるばらつきがあります。また、上記の項目で少し触れましたが、実務者研修は、取得している資格によって免除となる科目があるため、受講費用が変わります。

・費用が関係する事柄①スクールの立地

スクールによって費用が異なる理由の一つが、立地にあります。都市部にあり、駅に近い場所は物件の賃貸料が高い傾向にあるため、研修の受講費用も高くなってしまいます。しかし、駅から近いスクールは、アクセスしやすいというメリットがあります。実務者研修は通学が必要な科目がありますので、「通学しやすい場所」はとても重要なことになります。仕事をしながら実務者研修を受講されている方ですと、タイトなスケジュールで研修を受ける方も多いかと思います。費用が安いのは魅力的ですが、通学しやすい場所か否かも考えてスクールを選ぶことをおすすめします。

・費用が関係する事柄②授業、テキストの質

実務者研修は、すべてのスクールで統一されたテキストがあるわけではありません。実務者研修を学習するためのテキストは、スクールが指定したものを使用しますので若干ではありますが金額差があります。また、授業を通学して受講するか、通信を組み合わせて受講するかによっても費用が変わります。

通学の場合、講師と直接会って授業を受けることができ、疑問点をすぐに解決する事ができる、加えて、他の受講生と会い、業務上の悩みや学習状況など有益な情報を交換することができる、などのメリットがあります。通信と比較すると研修費用が高い傾向にあります。

通信を組み合わせて授業を受ける場合、すべて通学し受講するプランと比べて費用が安い傾向にあります。スクーリングが必要な科目以外は自宅学習となりますので、自分の都合に合わせた学習を行えることもメリットです。しかし、スケジュール管理が上手くいかず、せっかく受講した研修を途中で中止してしまうケースもありますのでご注意ください。

・費用が関係する事柄③振替制度などの充実度

実務者研修を受講する方は、仕事をしながら研修を受講する方が多いのではないかと思います。仕事をしながら研修を受講する生活は、考えていた以上に苦労するでしょう。急に予定が入ってしまう、仕事の時間が長引いてしまうなどイレギュラーな事態は常に発生する可能性があります。そんな時に、受講する予定だったカリキュラムを他の日程で再度受講できるように調整してもらう制度が、振替制度です。このような振替制度があるスクールは研修費用が高く設定されているケースが多くありますが、安心して研修を受講できるでしょう。

3. 実務者研修を受ける際の補助金、助成金

実務者研修の費用を抑えたい場合に、助成金制度等を活用しましょう。こちらでは、助成金とは何か、実務者研修が対象となる助成金制度にはどのようなものがあるのかについてご紹介します。

・補助金、助成金とは？

補助金、助成金とは、国や自治体が推進する政策に合った活動を行う会社などに対して給付するお金の事をいいます。それぞれの要件を満たすことで、受給することができます。上手に活用することで、費用負担を軽減しながら実務者研修を受講することができます。

以下に、実務者研修が対象となる給付金等をご紹介しますので、よろしければ参考にしてみてください。

・一般教育訓練給付金制度

ハローワークが実施する一般教育訓練給付金制度とは、働く能力がある方の再就職を目指すための能力開発を行う取組みとして、受講する教育訓練の費用を支援するために作られた制度です。一般教育訓練給付金制度を受給するには、在職中の方、または離職した日から1年以内で雇用保険の被保険者期間が3年以上の方、もしくは初回のみ1年以上の方である必要があります。

一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し終わった場合、スクールに受講費用として支払った経費の20％（上限10万円までで、支払った額が4千円以下の場合、支給はされません）が、ハローワークから支給されます。一般教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後1ヵ月以内に本人の住所を管轄するハローワークに対して、教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、受講費用の領収書を提出し、申請します。

・職業訓練制度

職業訓練制度には、公共職業訓練制度と求職者支援制度があり、働く意思と能力のある、雇用保険被保険者または雇用保険受給者ではない方が、ハローワークにて求職している事を前提条件として、いくつかの支給要件を満たした上で受けることができる給付金制度です。

・市区町村など自治体が受講費の一部を負担している場合がある

国が行なっている給付金等とは別に、市区町村などの自治体が独自に研修を受講するための費用の一部を負担している場合もあります。例えば、東京都世田谷区の場合、2017年4月1日以降に実務者研修を修了し、半年以内に世田谷区内の介護事業所、福祉施設などで介護職員として働く事が決定された場合に、実務者研修の受講料を助成する制度を設けています。

このような、自治体独自の助成金は世田谷区のみならず多くの自治体が行なっています。居住している自治体がこのような助成金制度を行なっているかどうかは、市役所やハローワークなどの窓口にお問い合わせいただくか、インターネットで調べる事ができます。

・補助金、助成金を受ける際の留意点

共通して留意していただきたい点が一つあります。給付金等を受給する際には、不正受給とならないよう気をつけましょう。給付金等は、種類によって給付要件が違います。要件を満たしていないことを知らなかった状況で、申請し、支給を受けることも不正受給となります。そのような事態にならないためにも、申請要項はしっかりと理解して、受給申請を行ってください。

4. 実務者研修を受ける際に利用できるその他の制度

実務者研修を受講する際に費用を負担してくれる制度は、給付金等だけではありません。スクールが独自で設定している制度等を利用する事も有効です。こちらでは、実務者研修を対象とした制度にどのような制度があるのかをご紹介します。

・スクールが独自で設けている受講料割引・免除制度がある

国が費用を負担してくれる給付金とは違い、基本的には各スクール独自で設定している制度のため、その内容は様々です。スクールによって、受講費用を全額免除してくれる場合もあれば、一定額の割引制度の場合もあります。給付金等と同じようにスクールでの制度にも、要件がありますのでスクールの窓口等で確認しましょう。

・補助金を受ける際の留意点

スクールの免除・割引制度は研修中または研修修了後、スクールの関連または紹介する介護事業所に就職する事を要件としているものが多くあります。現在、別の介護事業所で働いている場合や取得後就業しない場合は該当にならない可能性があるため、ご注意ください。

5.まとめ

実務者研修の助成金等についてご紹介しました。介護の基礎だけではなく、専門的で実務的な内容を学習した事の証明となる実務者研修は、現在介護職員として働いている方にはステップアップ、キャリアアップのためにぜひ受講していただきたい研修です。

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