実務者研修を助成金・補助金で費用を安くする方法を解説！

介護業界には、介護職員のスキルアップやキャリアアップを目的とした研修が数多くあります。介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）は、介護職として専門的な知識や技術を習得するだけでなく、介護福祉士を目指すためにも多くの介護職員が受講します。実務者研修の受講費用は約10万円から20万円。決して安い金額とは言えません。この記事では、実務者研修を受ける際の助成金・補助金制度等について解説します。民間スクールの就業支援制度についても解説するので、自身に合った制度を上手に活用し、出費を抑えながら、自己実現のためスキルアップ・キャリアアップを目指してください。

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介護福祉士実務者研修を受ける際の補助金・助成金とは？

補助金や助成金の制度を上手に活用することで、実務者研修の費用負担を軽減できます。補助金や助成金とは何か、また、実務者研修が対象となる補助金や助成金の制度にはどのようなものがあるのかを紹介します。

補助金・助成金とは？

補助金・助成金とは、国や自治体が推進する政策に合った活動を行う会社や個人などに対して給付されるお金です。さまざまな制度があり、それぞれ要件を満たすことで、補助金や助成金を受給できます。以下に、実務者研修が対象となる給付金制度等を紹介するので、参考にしてください。

教育訓練給付金制度

「教育訓練給付制度」は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した人に対して、費用の一部が支給される制度です。給付金の対象となる教育訓練は以下の3種類があり、それぞれ給付率が異なります。

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

3つの給付金の概要は以下の表の通りです。

一般教育訓練給付金制度

働く人の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る雇用保険の給付制度です。

支援内容
厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講費用として支払った経費の20％（上限10万円まで）を支給。ただし、受講費用が4千円未満の場合は支給されません。

特定一般教育訓練給付金制度

働く人の主体的な能力開発を支援し、早期の再就職とキャリア形成の促進を図る雇用保険の給付制度です。

支援内容
厚生労働大臣が指定する業務独占資格などの取得を目標とする教育訓練の受講費用として支払った経費の40％（上限20万円まで）を支給。ただし、受講費用が4千円未満の場合は支給されません。

専門実践教育訓練制度

働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る雇用保険の給付制度です。

支援内容
厚生労働大臣が指定する業務独占資格などの取得を目標とする教育訓練の受講費用として支払った経費の80％（上限64万円まで）を支給。ただし、受講費用が4千円未満の場合は支給されません。

教育訓練制度の対象者

教育訓練給付制度の利用には雇用保険の加入が条件となり、以下を満たす必要があります。

• 受講開始日時点で在職し雇用保険に加入している、もしくは離職1年以内である（離職1年以上では教育訓練給付制度の利用できないが、後述する求職者支援訓練などを利用できる）
• 今までに教育訓練給付を受けたことがない場合、雇用保険の加入期間が1年以上ある（専門実践教育訓練給付金の場合は2年以上）。
• 今までに教育訓練給付を受けたことがある場合、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある

厚生労働大臣の指定講座や申請手続きなどの詳しい情報は、厚生労働省の「教育訓練給付制度」のページをご確認ください。

参照元 厚生労働省：教育訓練給付制度

職業訓練制度

職業訓練制度には2種類あります。雇用保険被保険者であれば「公共職業訓練制度」、雇用保険を受給できない求職者は「求職者支援制度」の対象となります。それぞれ働く意思と能力があり、ハローワークで求職している事を前提条件とした上で、いくつかの支給要件を満たすことで受けられる給付金制度です。

参照元 厚生労働省：ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）

公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者が職業訓練によるスキルアップを通じて早期再就職を目指すための制度です。3か月～2年の間で、就職に役立つ技能や知識を習得することができ、きめ細かな就職支援が受けられます。受講料はテキスト代などの実費（1～2万円程度）を除き無料です。

対象者
主に雇用保険の失業給付を受給されている人が対象です。ハローワークの職員に相談し、職業訓練などの支援が必要だと認められることが必要です。制度利用を希望する人はお近くのハローワークまでお問合せください。なお、アルバイトやパートで働いている場合でも対象には含まれますが、アルバイト先で雇用保険に入らないこと、週20時間以上働かないことなどの制限があるので注意してください。

支援内容
「失業手当の受給期間延長」＋「基本手当や技能習得手当」＋「無料職業訓練(テキスト代等は実費)」＋「就職サポート」
雇用保険である基本手当の他、技能習得手当には受講手当や通所手当（交通費）などが含まれます。

引用 厚生労働省：公共職業訓練について

求職者支援訓練

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す人が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。訓練開始前から訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。離職して雇用保険を受給できない人、収入が一定額以下の在職者などが対象になります。
給付金の支給要件を満たさない場合であっても、職業訓練は無料で受講できます。

対象者
求職者支援訓練の対象者は「給付金を受けて訓練を受講する人」と「給付金を受けずに無料の訓練のみを受講する人」の2通りです。それぞれ表にまとめました。

給付金の支給要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。詳細はハローワークの訓練窓口でおたずねください。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日全てに出席する
  （やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

支援内容
訓練を受講している期間中は、1か月ごとに職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）が支給されます。

引用 厚生労働省：求職者支援制度のご案内

市区町村など自治体が受講費の一部を負担している場合がある

国が行なっている給付金等とは別に、市区町村などの自治体が独自に研修の受講費用の一部を負担している場合があります。例えば、東京都世田谷区の場合、実務者研修を修了し、半年以内に世田谷区内の介護事業所、福祉施設などで介護職員としての就職が決定した場合、実務者研修の受講料を助成する制度を設けています。

このような自治体独自の助成金は、世田谷区のみならず多くの自治体で実施してます。居住している自治体に助成金制度があるかどうかは、インターネットで調べられるほか、市役所やハローワークなどの窓口へお問合せください。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が、20万円を上限に無利子で受講費用を貸付する制度です。実務者研修施設に払う授業料、実習費、教材費等の納付金のほか、参考図書、学用品、交通費、国家試験の受験手数料等の経費に充てることができます。

主な対象者

• 該当の都道府県内に在住している方
• 養成施設に在学中もしくは入学手続きが済んでいる方
• 卒業後は介護福祉士として登録し、介護業務に従事する意思がある方

東京都の場合は、東京都内で介護福祉士として介護業務等に2年間継続従事すれば全額返還が免除されます。制度の対象者や返還免除の要件などは各自治体により異なるため、お住まいの都道府県の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度についてホームページなどで確認しましょう。

参照元 東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度のご案内」

ひとり親の家庭に対する補助

ひとり親の家庭に対する補助として「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」があります。対象となるひとり親が、所定の教育訓練を受講し、修了した場合、20万円を上限として受講料の60％が支給されます。
制度を利用する際は、実務者研修の受講申し込み前に、市町村窓口での手続きが必要となります。制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象にはならないので注意が必要です。詳しくは、お住まいの自治体の窓口にお問合せください。

主な対象者

主な対象者は、母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす人です。

• 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者
• 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

参照元 こども家庭庁：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

補助金・助成金を受ける際の留意点

補助金・助成金を受ける際の留意点を3つ紹介します。

不正受給に気を付ける

補助金・助成金等を受給する際には、不正受給とならないよう気をつけましょう。補助金・助成金等は、種類によって給付要件が異なります。要件を満たしていないことを知らなかった状況で申請し、受給しても不正受給となります。そのような事態にならないためにも、申請要項はしっかりと理解して、受給申請を行ってください。

手続きが必要

補助金・助成金等は自動的に支給されることはありません。補助金・助成金等を受け取るには、申請手続きが必要です。たとえば、教育訓練給付制度であれば、管轄のハローワークでの申請手続きが必要となります。介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度といった自治体の制度であれば、各都道府県の窓口で申請手続きを行いましょう。
なお、申請するにあたり「実務者研修の申込前」や「実務者研修修了日から○か月以内」のように申請期限が設けられている場合があるので、なるべく早めの申請が大切です。

基本的に持ち出しが必要

補助金・助成金等の支給は基本的に「後払い」です。そのため、たとえば11万円の実務者研修を受講する場合、最初は自身で受講料の支払いを済ませる必要があります。各種給付金の支給は実務者研修の修了後になることがほとんどです。
先に受講料を支払わずに済む制度に、カイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」があります。複雑な条件や面倒な手続きはなく、最初から自己負担なく持ち出しなしで実務者研修を受講できるので、ぜひご検討ください。

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実務者研修を受ける際に利用できるその他の制度

実務者研修を受講する際に費用を負担してくれる制度は、補助金・助成金だけではありません。カイゴジョブアカデミーのような民間スクールが独自で設定している制度の利用も有効です。実務者研修を対象とした代表的な制度を紹介します。

民間スクールが独自で設けている受講料割引・免除制度がある

国や自治体が費用を負担してくれる補助金・助成金とは違い、基本的に各スクール独自で設定している制度のため、その内容は様々です。スクールによって、受講費用を全額免除してくれる場合もあれば、一定額を割引く場合もあります。カイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」ようにはじめから受講料がかからない場合もあれば、あとからキャッシュバックされるスクールもあります。補助金・助成金等と同じようにスクール独自の制度にも一定の要件はあるので、各スクールのホームページなどで確認しましょう。カイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」の詳細は以下よりご確認いただけます。

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会社が負担してくれる場合もある

現在、すでに介護職として働いていて転職の意向がない人は、前述した「スクール独自の受講料割引・免除制度」を利用できないことがほとんどです。ですが、介護事業所によっては福利厚生として実務者研修の受講費用の一部もしくは全額を負担してくれる「資格取得支援制度」を設けている場合があります。勤務先に確認して、制度があれば積極的に利用しましょう。

民間スクールの全額免除制度を利用する際の留意点

民間スクールの全額免除制度は、介護事業所への就職・転職を要件としていることが多く、カイゴジョブアカデミーの「介護職デビューキャンペーン」も同様です。資格取得の目的が就職・転職ではない場合は、全額免除に該当しない可能性が高いため注意してください。

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まとめ

実務者研修の補助金・助成金等について解説しました。実務者研修は、介護の基礎だけではなく、専門的で実務的な内容を学習した証明になります。同時に、実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験資格の一つにもなるので、介護職のステップアップ・キャリアアップのためぜひ受講していただきたい研修です。

カイゴジョブアカデミーでは、自己負担なく実務者研修を受講できる「介護職デビューキャンペーン」を実施中。補助金・助成金制度等のような複雑な要件や面倒な申請手続きは一切不要。最初から費用の持ち出しはなく、もちろん就業支援も完全無料です。就職・転職をご希望の方は、ぜひこの機会に補助金・助成金制度等と「介護職デビューキャンペーン」の支援内容を比較してみてください。

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